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税法話題の判例紹介

■ バックナンバー

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号数	タイトル　／　判例	参照法令
平成２１年１０月（通巻第１３０号）	相続分を放棄して遺産分割事件から脱退した者が審判確定を知った日から４か月以内に行った更正の請求には理由があるとした事例［国税不服審判所平成20年1月31日裁決（LEX/DB26012206）］	相続税法
平成２１年９月（通巻第１２９号）	外国子会社の本店所在地の事業所で発生した製造費用が総製造費用の過半を占めているから、所在地国基準を満たすとした事例［国税不服審判所平成20年2月20日裁決（LEX/DB26012197）］	租税特別措置法
平成２１年８月（通巻第１２８号）	借地権の無償取得に係る出資価額の増加額の算定に当たり財産評価基本通達１８５括弧書きの適用がないとした事例［国税不服審判所平成20年5月30日裁決（LEX/DB26012199）］	相続税法
平成２１年７月（通巻第１２７号）	租税特別措置法６６条の６第１項を根拠に特定外国子会社の欠損の金額を内国法人の損金の額に算入できると解することはできないとした事例［最高裁第二小法廷平成19年9月28日判決（LEX/DB28132154）］	租税特別措置法法人税法
平成２１年６月（通巻第１２６号）	非課税独立行政法人が所有する不動産のうち他者に貸し付けられた部分は固定資産税の課税対象であるとした事例［東京地方裁判所平成19年10月11日判決（LEX/DB25420391）］	地方税法
平成２１年５月（通巻第１２５号）	会社が新工場建設用地周辺の公有水路の整備に要した支出（特別の受益なし）は寄附金でなく、繰延資産に該当するとした事例［福岡高等裁判所平成19年12月19日判決（LEX/DB25420399）］	法人税法
平成２１年４月（通巻第１２４号）	残余の未分割財産に係る共同相続人の課税価格をいわゆる穴埋方式で計算するに当たり、貸付金債権を未分割財産とした事例［国税不服審判所平成19年10月24日裁決（LEX/DB26012159）］	相続税法
平成２１年３月（通巻第１２３号）	第三者の債務を弁済したことに係る求償債権が事実上回収不能と認められる場合には、それを資産計上することなく、弁済相当額を損金の額に算入できるとした事例［国税不服審判所平成19年11月20日裁決（LEX/DB26012151）］	法人税法
平成２１年２月（通巻第１２２号）	相続税の申告の基礎とした土地に相続開始前にて取得時効が完成していたとする判決の確定は更正請求の事由に当たり、課税価額は零円であるとした事例［国税不服審判所平成19年11月1日裁決（LEX/DB26012141）］	国税通則法
平成２１年１月（通巻第１２１号）	宗教法人の行っているペット葬祭業が法人税法施行令５条１項に規定する請負業等に該当し、同法２条１３号の収益事業に当たるとした事例［最高裁判所第二小法廷平成20年9月12日判決（LEX/DB28141940）］	法人税法
平成２０年１２月（通巻第１２０号）	宗教法人が動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分が固定資産税及び都市計画税の非課税対象に該当するとした事例［東京高等裁判所平成20年1月23日判決（LEX/DB25400332）］	地方税法宗教法人法
平成２０年１１月（通巻第１１９号）	共同相続人以外の者に対する相続分の一部譲渡は無効であり、相手方が取得した財は贈与税の課税対象になるとした事例（相続分の譲受けと相続税の納税義務）［東京高等裁判所平成17年11月10日判決（LEX/DB28111839）］	相続税法
平成２０年１０月（通巻第１１８号）	偽りその他不正の行為に係る税額について修正申告がされた国税になお更正すべき税額があるときは、国税通則法７０条５項の適用があるとした事例［最高裁判所第三小法廷平成18年4月25日判決（LEX/DB28111079）］	税理士法国税通則法
平成２０年９月（通巻第１１７号）	学校法人の理事長が高校及び中学校の校長を退任し、大学の学長に就任するに際して支給を受けた金員は退職所得に当たるとされた事例［大阪地方裁判所平成20年2月29日判決（LEX/DB28141141）］	所得税法
平成２０年８月（通巻第１１６号）	連帯納付義務の前提となる贈与税の納税義務が確定していると認められた事例［東京高等裁判所平成19年6月28日判決（LEX/DB28141039）］	日本国憲法相続税法
平成２０年７月（通巻第１１５号）	ため池の一部にデッキプレートが設置されて建物が建築されており、その貯溜水が現実に農耕地かんがいの用に供されていない場合に、その土地を宅地及び池沼として評価せず固定資産税及び都市計画税を賦課しないことは違法であるとされた事例［大阪地方裁判所平成20年2月29日判決（LEX/DB28140731）］	地方自治法地方税法
平成２０年６月（通巻第１１４号）	会社代表取締役に不正行為があったことを理由とする公認会計士及び監査法人に対する損害賠償請求が棄却された事例［東京地方裁判所平成19年5月23日判決（LEX/DB28132042）］	民法公認会計士法会社法
平成２０年５月（通巻第１１３号）	相続開始時に所得税更正処分取消訴訟が係属中である場合において、その後に当該取消訴訟の判決により更正処分が取り消されたことにより生じた過納金に係る還付請求権が相続税の課税財産を構成しないとされた事例［大分地方裁判所平成20年2月4日判決（LEX/DB28140556）］	相続税法所得税法
平成２０年４月（通巻第１１２号）	市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例［名古屋地方裁判所平成19年5月17日判決（LEX/DB28131788）］	所得税法租税特別措置法都市計画法
平成２０年３月（通巻第１１１号）	行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例［最高裁判所第一小法廷平成20年3月6日判決（LEX/DB28140650）］	日本国憲法住民基本台帳法
平成２０年２月（通巻第１１０号）	平成１２年に新築された建物の床仕上げ用資材である中国産花崗岩につき、評点項目花崗岩「国産石・並」の標準評点数を付設したことが固定資産評価基準の適用を誤ったものとはいえないとされた事例［最高裁判所第一小法廷平成19年3月22日判決（LEX/DB28131011）］	地方税法
平成２０年１月（通巻第１０９号）	米国ＬＬＣから支払われた分配金が配当所得に該当するとされた事例［さいたま地方裁判所平成19年5月16日判決（LEX/DB28131899）］	所得税法法人税法国税通則法
平成１９年１２月（通巻第１０８号）	特定資産の買換えによる圧縮記帳の適用対象とした買換取得資産を後日に至って追加変更することができるか（消極）［松山地方裁判所平成18年9月6日判決（LEX/DB28131958）］	法人税法租税特別措置法
平成１９年１１月（通巻第１０７号）	外国人に対する中古自動車の販売が輸出取引とは認められなかった事例［東京地方裁判所平成18年11月9日判決（LEX/DB28131809）］	消費税法
平成１９年１０月（通巻第１０６号）	グループ法人間の営業譲渡が租税の徴収を免れる意図の下に行われたものであって法人格の濫用であると認められた事例（要旨DB60044192）［東京地方裁判所平成18年6月26日判決（LEX/DB28131087）］	民法国家賠償法国税徴収法
平成１９年９月（通巻第１０５号）	作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例（要旨DB60044323）［最高裁判所第一小法廷平成19年6月28日判決（LEX/DB28131552）］	労働基準法労働者災害補償保険法
平成１９年８月（通巻第１０４号）	破産した会社の発行する株式の譲渡損は，他の所得と損益通算することはできないとされた事例（要旨DB60044072）［千葉地方裁判所平成18年9月19日判決（LEX/DB28131205）］	国税通則法所得税法
平成１９年７月（通巻第１０３号）	公設温泉施設の利用料等のうち入湯税相当額について消費税の課税標準に含まれないと認定判断された事例（要旨DB60043846）［東京地方裁判所平成18年10月27日判決（LEX/DB28130501）］	地方税法消費税法
平成１９年６月（通巻第１０２号）	債務保証の対価として受けたストック・オプションの権利行使益が雑所得に該当するとされた事例（要旨DB60043839）［東京高等裁判所平成17年4月27日判決（LEX/DB28112407）］	所得税法
平成１９年５月（通巻第１０１号）	弁護士が破産管財人としての業務について受ける報酬は、弁護士の業務に関する報酬に当たるとされた事例（要旨DB60043888）［大阪地方裁判所平成18年10月25日判決（LEX/DB28130182）］	所得税法破産法弁護士法
平成１９年４月（通巻第１００号）	税務顧問契約の性質及び契約解除の効果（要旨DB60043984）［名古屋簡易裁判所平成18年11月28日判決（LEX/DB28130305）］	民法
平成１９年３月（通巻第９９号）	相続財産中の土地が，従前は現実に被相続人の居住の用に供されていたが，土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い，相続開始時においては更地となっていた場合につき，租税特別措置法（平成１１年法律第９号による改正前のもの）６９条の３所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例（要旨DB60043893）［最高裁判所第三小法廷平成19年1月23日判決（LEX/DB28130317）］	相続税法租税特別措置法土地区画整理法
平成１９年２月（通巻第９８号）	住宅取得借入金等特別控除の適用対象となる借入金の範囲（要旨DB60043704）［東京高等裁判所平成18年4月11日判決（LEX/DB28112289）］	所得税法租税特別措置法
平成１９年１月（通巻第９７号）	海外子会社に対する損失負担金が寄附金に該当するとされた事例（要旨DB60043308）［東京高等裁判所平成18年1月24日判決（LEX/DB28111864）］	法人税法租税特別措置法国税通則法
平成１８年１２月（通巻第９６号）	仕入歩引き及び売上歩引きは、金融取引（非課税取引）に該当せず、消費税法３２条１項又は同法３８条１項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例（要旨DB66013106）［国税不服審判所平成17年7月15日裁決（LEX/DB26011981）］	消費税法
平成１８年１１月（通巻第９５号）	所得税法施行令１２０条１項１号イにいう「取得」には、相続による取得が含まれるとされた事例（要旨DB60043706）［東京高等裁判所平成18年4月27日判決（LEX/DB28112277）］	所得税法憲法内閣法
平成１８年１０月（通巻第９４号）	共有不動産が貸し付けられている場合に貸付不動産全体の面積及び賃貸料収入を基準として不動産貸付業に該当するか否かを判定すべきものとされた事例（要旨DB60043319）［東京地方裁判所平成18年1月27日判決（LEX/DB28111863）］	地方税法憲法
平成１８年９月（通巻第９３号）	宗教法人の営む不動産貸付業、物品貸付業、有料老人ホーム業は、特定従事者に支払う給与等の割合が低く、収益事業から除外される要件を充足しないと判定された事例（要旨DB60042902）［大阪高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111902）］	法人税法憲法
平成１８年８月（通巻第９２号）	社債等発行会社と銀行との間で締結された社債等の元利金支払債務の履行引受契約（デット・アサンプション取引）に基づき、銀行が預託を受けた金員と相当期間経過後に履行した債務返済額との差額は、預金の利子に当たるとされた事例（要旨DB60042859）［東京高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111681）］	所得税法国税通則法
平成１８年７月（通巻第９１号）	農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良区に支払った決済金等が譲渡費用に当たるとされた事例（要旨DB60042781）［最高裁判所第一小法廷平成18年4月20日判決（LEX/DB28110991）］	土地改良法所得税法
平成１８年６月（通巻第９０号）	医療系サービスを伴わない居宅サービスの費用は医療費控除の対象とはならない（要旨DB66013059）［国税不服審判所平成17年6月9日裁決（LEX/DB28110991）］	所得税法
平成１８年５月（通巻第８９号）	簡易課税制度選択届出書の提出における錯誤と届出書の効力（要旨DB60042455）［名古屋地方裁判所平成17年12月22日判決（LEX/DB28110417）］	消費税法
平成１８年４月（通巻第８８号）	第二次納税義務者は、主たる課税処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとされた事例（要旨DB60042325）［最高裁判所第一小法廷平成18年1月19日判決（LEX/DB28110295）］	国税徴収法国税通則法行政事件訴訟法
平成１８年３月（通巻第８７号）	歯科技工業は第５種事業（サービス業）に当たるとされた事例［名古屋高等裁判所平成18年2月9日判決（LEX/DB28110413）］	消費税法
平成１８年２月（通巻第８６号）	米国においてリミテッド・パートナーとしてパートナーシップ契約を締結して得た所得について、当該リミテッド・パートナーは米国内に恒久的施設を有していないから、その所得を法人事業税の課税標準から控除することはできないとされた事例（要旨DB60042155）［東京高等裁判所平成17年2月26日判決（LEX/DB28101648）］	地方税法
平成１８年１月（通巻第８５号）	不動産取得税の課税に当たり、駐車場用建物に設置される設備のうち一部のものを建物の評価に含めたことが相当とされた事例（要旨DB60041659）［横浜地方裁判所平成15年4月16日判決（LEX/DB28090097）］	地方税法
平成１７年１２月（通巻第８４号）	相続人から遺留分減殺請求により価額弁償を受けた者は，相続税法３４条１項に規定する連帯納付義務を負うとされた事例（要旨DB60041717) ［金沢地方裁判所平成15年9月8日判決（LEX/DB28101376）］	民法相続税法
平成１７年１１月（通巻第８３号）	未分割の遺産から生じた賃料の帰属［最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決（LEX/DB28101750）］	民法所得税法
平成１７年１０月（通巻第８２号）	土地賃貸借契約の合意解約に際して，賃借人から賃貸人に無償で同土地上の建物等の権利移転をしたことによる利益は，不動産所得に該当せず，一時所得に該当するとされた事例（要旨DB60041594）［名古屋地方裁判所平成17年3月3日判決（LEX/DB28101218）］	所得税法
平成１７年９月（通巻第８１号）	住宅の貸付けに併せて駐車場の貸付けがされた場合の消費税の課否区分（要旨DB60041596）［名古屋地方裁判所平成17年3月3日判決（LEX/DB28101218）］	所得税法消費税法
平成１７年８月（通巻第８０号）	一つのリゾートホテルを構成する複数の建物の評価額に関する固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求が関連請求に当たるとされた事例（要旨DB60041558）［最高裁判所第三小法廷平成17年3月29日判決（LEX/DB28100700）］	行政事件訴訟法民事訴訟費用等に関する法律
平成１７年７月（通巻第７９号）	店舗用建物の評価に当たり床仕上げ材として用いた中国産御影石の評価に誤りがあるとされた事例（要旨DB60041562）［札幌地方裁判所平成17年2月25日判決（LEX/DB28100679）］	地方税法
平成１７年６月（通巻第７８号）	土地改良区地域内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に土地改良区に支払った農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例（要旨DB66012935）［国税不服審判所平成15年7月29日裁決（LEX/DB26011809）］	所得税法土地改良法
平成１７年５月（通巻第７７号）	地方公共団体への土地の寄付が寄付金控除の対象に当たらないとされた事例（要旨DB66012939）［国税不服審判所平成15年10月22日裁決（LEX/DB26011813）］	所得税法
平成１７年４月（通巻第７６号）	税務調査において帳簿及び請求書等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例（要旨DB60041386）［最高裁判所第一小法廷平成16年12月16日判決（LEX/DB28100112）］	消費税法
平成１７年３月（通巻第７５号）	基準期間において免税事業者である者については，基準期間の課税売上高の算定上免除された消費税相当額は控除できないとされた事例（要旨DB60041500）［最高裁判所第三小法廷平成17年2月1日判決（LEX/DB28100312）］	消費税法
平成１７年２月（通巻第７４号）	贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料は，当該会員権の取得費に当たるとされた事例（要旨DB60041499）［最高裁判所第三小法廷平成17年2月1日判決（LEX/DB28100311）］	所得税法
平成１７年１月（通巻第７３号）	転売目的で土地を取得した場合にも，不動産取得税の課税対象となるとされた事例（要旨DB60041330）［名古屋地方裁判所平成16年6月30日判決（LEX/DB28092615）］	地方税法
平成１６年１２月（通巻第７２号）	所得税法５６条に基づき親族に対し支払った対価の必要経費算入を否認した更正処分は憲法１４条１項に違反しないとされた事例（要旨DB60041318）［最高裁判所第三小法廷平成16年11月2日判決（LEX/DB28092814）］	憲法所得税法
平成１６年１１月（通巻第７１号）	公認会計士が真実は無価値に等しい株価の会社を価値のある会社であると誤信させる株価算定書を提出し原告に出資をさせたことが，不法行為に該当するとして，公認会計士及びコンサルタント会社に損害賠償を命じた事例（要旨DB60040797）［名古屋高等裁判所平成16年3月18日判決（LEX/DB28091622）］
平成１６年１０月（通巻第７０号）	医療法人に対する出資持分払戻請求権の価額（要旨DB60040833）［東京地方裁判所平成15年11月18日判決（LEX/DB28091166）］	医療法
平成１６年９月（通巻第６９号）	株式の譲渡制限制を採る会社において、株主は株価算定のために会計帳簿等の閲覧謄写請求をすることができるとされた事例（要旨DB60040859）［最高裁判所第一小法廷平成16年7月1日判決（LEX/DB28091932）］	商法有限会社法
平成１６年８月（通巻第６８号）	特定非営利活動法人の提供する「ふれあいサービス」の事業は，収益事業たる請負業に該当するとされた事例（要旨DB60040848）［千葉地方裁判所平成16年4月2日判決（LEX/DB28091781）］	法人税法特定非営利活動促進法
平成１６年７月（通巻第６７号）	労働者派遣業は、消費税の簡易課税の適用上第５種事業に該当するとした事例（要旨DB66012816）［国税不服審判所平成14年9月30日裁決（LEX/DB26011718）］	消費税法
平成１６年６月（通巻第６６号）	税理士は，遺産分割が申告時から３年を超えて終わらない事態を想定して説明する義務を負わないとされた事例（要旨DB60040703）［東京地方裁判所平成15年9月8日判決（LEX/DB28090149）］	民法相続税法租税特別措置法
平成１６年５月（通巻第６５号）	ガイアックスなる自動車用高濃度アルコール含有燃料が軽油引取税の課税対象となる「燃料炭化水素油」に当たるとされた事例（要旨DB60040695）［広島地方裁判所平成15年11月18日判決（LEX/DB28090555）］	地方税法民法
平成１６年４月（通巻第６４号）	土地の売買契約に際して譲渡所得課税の軽減措置を受けるために特約していた買主の協力義務に違反したことを原因とする損害賠償金が課税所得に当たるとして課税された場合における債務不履行による損害の範囲（要旨DB60040708）［東京地方裁判所平成15年1月29日判決（LEX/DB28090059）］	民法
平成１６年３月（通巻第６３号）	外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が給与所得に当たるとされた事例（要旨DB60040745）［東京高等裁判所平成16年2月19日判決（LEX/DB28090432）］	商法租税特別措置法所得税法
平成１６年２月（通巻第６２号）	公認会計士が労働組合の会計監査に当たり預金通帳の原本を実査しなかったことが，組合の会計ないし書記長であった者の横領行為による損害との間に因果関係があるとされた事例（要旨DB60040112）［東京地方裁判所平成15年4月14日判決（LEX/DB28081828）］	労働組合法民法
平成１６年１月（通巻第６１号）	生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者の判定（要旨DB60040199）［名古屋高等裁判所平成15年4月16日判決（LEX/DB28082304）］	生産緑地法相続税法
平成１５年１２月（通巻第６０号）	建物の賃貸借契約において賃料自動増額特約がある場合の賃料増減額請求の可否（要旨DB60040251）［最高裁判所第三小法廷平成15年10月21日判決（LEX/DB28082783）］	借地借家法
平成１５年１１月（通巻第５９号）	いわゆる製造問屋の事業は第三種事業（製造業等）に該当するとした税理士の判断に誤りはなく債務不履行は存しないとされた事例（要旨DB60040237）［宇都宮地方裁判所足利支部平成15年7月23日判決（LEX/DB28082830）］
平成１５年１０月（通巻第５８号）	消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出を怠ったまま本則課税による仕入税額控除を適用した申告につき更正があったことによる納付税額に係る損害については，税理士職業賠償責任保険において保険会社の免責事由に当たらないとされた事例（要旨DB60040084）［最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決（LEX/DB28082028）］	民法消費税法商法
平成１５年９月（通巻第５７号）	遺産分割協議の無効を確認する判決があった場合に，自ら遺産分割協議の外形を作出した相続人は相続税の申告について更正の請求をすることができないとされた事例（要旨DB60039783）［最高裁判所第二小法廷平成15年4月25日判決（LEX/DB28081214）］	国税通則法民法
平成１５年８月（通巻第５６号）	不動産と株式を一括譲渡した場合における譲渡代金の配分（要旨DB60039772）［大阪高等裁判所平成14年10月10日判決（LEX/DB28081410）］	法人税法所得税法
平成１５年８月（通巻第５５号）	外国に居住する子に対し外国為替により電信送金した場合に、国内に所在する財産の贈与があったと認められた事例（要旨DB60039778）［東京高等裁判所平成14年9月18日判決（LEX/DB28080881）］	相続税法
平成１５年７月（通巻第５４号）	地方自治法２４２条２項本文に規定する監査請求期間の起算日（要旨DB60039676）［最高裁判所第一小法廷平成14年9月12日判決（LEX/DB28072381）］	地方自治法
平成１５年６月（通巻第５３号）	固定資産税賦課処分に係る異議決定に附記した理由が適法とされた事例（要旨DB60039699）［福岡高等裁判所平成15年2月27日判決（LEX/DB28081599）］	行政事件訴訟法行政不服審査法
平成１５年５月（通巻第５２号）	合併無効の判決が確定したことをもって国税通則法２３条２項１号の更正の請求事由とすることはできないとされた事例（要旨DB60039589）［大阪高等裁判所平成14年12月26日判決（LEX/DB28080342）］	商法国税通則法
平成１５年４月（通巻第５１号）	所得の秘匿工作をした上ほ脱の意思で法人税確定申告書を税務署長に提出しなかった場合における免れた法人税の額（要旨DB60039443）［最高裁判所第二小法廷平成14年10月15日判決（LEX/DB28075701）］	法人税法
平成１５年３月（通巻第５０号）	低所得者につき保険料非賦課又は全額免除の措置を講じていない介護保険法及び介護保険条例が憲法１４条，２５条，９９条に反するか（消極）（要旨DB60039470）［旭川地方裁判所平成14年5月21日判決（LEX/DB28072063）］	介護保険法地方自治法憲法
平成１５年２月（通巻第４９号）	排水ポンプ場維持管理負担金なる前受収益残額は，その排水ポンプ場の維持管理を要しなくなった時点で収益に計上すべきものとされた事例（要旨DB60039138）［広島高等裁判所松江支部平成14年2月22日判決（LEX/DB28072013）］
平成１５年１月（通巻第４８号）	地方税法３４８条２項１０号にいう「社会福祉事業」の意義（要旨DB60039172）［大阪地方裁判所平成14年7月25日判決（LEX/DB28072415）］	憲法地方税法社会福祉法
平成１４年１２月（通巻第４７号）	国税徴収法３９条にいう「著しく低い額」の意義及び時価の認定（要旨DB60039084）［福岡高等裁判所平成13年11月9日判決（LEX/DB28071649）］	国税徴収法
平成１４年１１月（通巻第４６号）	共同相続人の一部が遺産共有状態にある財産を物納申請した場合、物納不適格財産に当たるとされた事例（要旨DB60039000）［大阪地方裁判所平成12年10月6日判決（LEX/DB28070395）］	相続税法国税通則法
平成１４年１０月（通巻第４５号）	商品先物取引に係る差益の収入金額計上時期（要旨DB60039006）［釧路地方裁判所平成13年12月18日判決（LEX/DB28071488）］	相続税法
平成１４年９月（通巻第４４号）	納税猶予の特例の適用のない農地につき同特例の適用を前提とする相続税の申告手続をした税理士に債務不履行の責任があるとされた事例（要旨DB60039036）［京都地方裁判所平成14年2月21日判決（LEX/DB28071891）］	民法
平成１４年８月（通巻第４３号）	米国で出資・設立したリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ）の事業につき生じた損失は，当該ＬＬＣの構成員である請求人に帰属するのではなく，外国法人たる当該ＬＬＣ自体に帰属するとした事例（要旨DB66012593）［国税不服審判所平成13年2月26日裁決（LEX/DB26011520）］	所得税法法人税法
平成１４年７月（通巻第４２号）	譲渡されたゴルフ会員権の実質は、ゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないとして、その譲渡損失の損益通算を否定した事例（要旨DB66012605）［国税不服審判所平成13年5月24日裁決（LEX/DB26011530）］	所得税法
平成１４年６月（通巻第４１号）	私財提供のため役員報酬を返還したとしても所得税につき更正の請求はできないとされた事例（要旨DB66012545）［国税不服審判所平成12年12月5日裁決（LEX/DB26011489）］	所得税法国税通則法
平成１４年５月（通巻第４０号）	パーソナルコンピュータで処理する総勘定元帳ファイルに虚偽の記載をして財産を隠匿した場合，詐欺破産罪が成立するとされた事例（要旨DB60038935）［最高裁判所第三小法廷平成14年1月22日判決（LEX/DB28075075）］
平成１４年４月（通巻第３９号）	マンション敷地に設けられた公開空地は、固定資産税が非課税となる「公園」に当たらないとされた事例（要旨DB60038902）［横浜地方裁判所平成13年4月25日判決（LEX/DB28070253）］	地方税法都市計画法憲法自然公園法国家行政組織法
平成１４年３月（通巻第３８号）	建物建築の請負契約において建物の完成時に注文者が建物所有権を取得する合意があったと認められた事例（要旨DB60038836）［東京地方裁判所平成13年3月22日判決（LEX/DB28062284）］	地方税法
平成１４年２月（通巻第３７号）	特約業者及び元売業者以外の者が軽油を製造する工程の中に軽油に軽油以外の炭化水素油を混和する工程が含まれている場合に、地方税法７００条の４第１項５号を適用した事例（要旨DB60038481）［最高裁判所第一小法廷平成13年6月21日判決（LEX/DB28065134）］	地方税法
平成１４年１月（通巻第３６号）	契約者を会社、被保険者を会社代表者、保険金受取人を会社とする生命保険契約により会社が保険金を受領した上、その一部を退職金の名義で代表者に対し支給した場合、これを非課税所得たる高度障害保険金ということはできないとされた事例（要旨DB60038746）［神戸地方裁判所平成13年2月28日判決（LEX/DB28062225）］	所得税法
平成１３年１２月（通巻第３５号）	夫（弁護士）が妻（税理士）に支払った税理士報酬の額は必要経費に算入されず、夫の必要経費の額は、妻がその税理士報酬を得るために要した費用の額となると判断された事例（要旨DB66012461）［国税不服審判所平成12年5月15日裁決（LEX/DB26011419）］	所得税法
平成１３年１１月（通巻第３４号）	阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律３７条１項及び同法施行令２９条１項の委任に基づく同法施行規則２０条１項の被災証明書の添付の規定が、租税法律主義に反しないとされた事例（要旨DB60038475）［大阪高等裁判所平成12年10月24日判決（LEX/DB28061617）］	行政事件訴訟法阪神淡路特例法登録免許税法日本国憲法
平成１３年１０月（通巻第３３号）	ドメイン名の使用が不正競争行為に該当するとしてその使用差止めが認められた事例（要旨DB60038128）［富山地方裁判所平成12年12月6日判決（LEX/DB28052556）］	不正競争防止法
平成１３年９月（通巻第３２号）	任意組合形態のりんご生産組合の組合員が提供した作業労務の報酬として受ける金員が，給与所得に当たるとされた事例（要旨DB60038478）［最高裁判所第二小法廷平成13年7月13日判決（LEX/DB28061441）］	民法所得税法法人税法
平成１３年８月（通巻第３１号）	国税滞納処分としての債権差押処分の取消訴訟につき第三債務者は原告適格を有するとされた事例（要旨DB60038181）［東京地方裁判所平成12年12月21日判決（LEX/DB28060557）］	行政事件訴訟法国税徴収法民事執行法民法
平成１３年７月（通巻第３０号）	基準日において本社用ビル建設のための第一次掘削工事が完了し、地盤面から５０センチメートルの深さまで空間が造られている場合に、当該土地は建物の敷地と同視し得る状況が生じているから、特別土地保有税の免除対象土地に該当するとされた事例（要旨DB60038174）［東京地方裁判所平成12年12月21日判決（LEX/DB28060480）］	地方自治法
平成１３年６月（通巻第２９号）	見せ金により株式会社１８社を設立して登記することが公正証書原本不実記載、同行使の罪に当たるとされた事例（要旨DB60037876）［大阪地方裁判所平成11年10月27日判決（LEX/DB28055347）］	刑法所得税法雇用保険法健康保険法厚生年金保険法労働基準法
平成１３年５月（通巻第２８号）	被相続人の債権者が代位により相続登記を経由し、賦課期日に登記簿上所有者とされている者に対してされた固定資産税等の賦課処分は、その後登記名義人らが相続放棄をしても適法とされた事例（要旨DB60037897）［横浜地方裁判所平成12年2月21日判決（LEX/DB28052591）］	地方税法
平成１３年４月（通巻第２７号）	医薬品に該当しない自然食品の購入費用は医療費控除の対象とならないとされた事例（要旨DB60037894）［福島地方裁判所平成11年7月27日判決（LEX/DB28052503）］	所得税法地方税法
平成１３年３月（通巻第２６号）	通信販売業者がクレジットカード会社に支払う手数料は、債権の譲渡又は立替払であって消費税の課税仕入れに当たらないとされた事例（要旨DB60039891）［東京高等裁判所平成11年8月31日判決（LEX/DB28080820）］	消費税法
平成１３年２月（通巻第２５号）	租税特別措置法６９条の３（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）における「事業」及び「構築物」の概念（要旨DB60039879）［東京高等裁判所平成11年8月30日判決（LEX/DB28080815）］
平成１３年１月（通巻第２４号）	青色申告書に係る更正の取消訴訟において処分理由の差替えが許されるべきものとした事例（要旨DB60038824）［大阪高等裁判所平成13年7月26日判決（LEX/DB28062595）］	国税通則法
平成１２年１２月（通巻第２３号）	建物の売買に当たり消費税の負担について明確な合意がない場合には、売買代金中に消費税額が含まれ、売主は買主に対し消費税相当額を請求することはできないとされた事例（要旨DB60037313）［那覇地方裁判所平成12年4月25日判決（LEX/DB28051604）］	消費税法民法
平成１２年１１月（通巻第２２号）	事業共同出資者が創業資金の目的で会社に貸与した金員は、資本金に準ずるものというべきであるから、会社が倒産状態にあるときはその返済請求が権利濫用として許されないとされた事例（要旨DB60037219）［東京高等裁判所平成12年3月29日判決（LEX/DB28051300）］	会社更生法民法
平成１２年１０月（通巻第２１号）	貼ると見えなくなる特殊なテープ上に手形金額を記載しておき裏書を得た上、テープを剥がして高額な手形金額を記入した場合、裏書人は変造前の金額の責任を負わないとされた事例（要旨DB60037599）［大阪高等裁判所平成11年10月14日判決（LEX/DB28051632）］	手形法
平成１２年９月（通巻第２０号）	帳簿又は請求書等の保存がないとして仕入税額控除の適用が否定された事例（要旨DB60037070）［東京地方裁判所平成11年3月30日判決（LEX/DB28051307）］	消費税法
平成１２年８月（通巻第１９号）	税理士の死亡により事務所職員の退職金請求権が発生するとされた事例（要旨DB60035834）［大阪地方裁判所平成10年12月18日判決（LEX/DB28041149）］
平成１２年７月（通巻第１８号）	基準日において更地である土地は、建物の建築計画が具体化していても、未だ特別土地保有税の免除対象に当たらないとされた事例（要旨DB60035570）［東京地方裁判所平成10年11月25日判決（LEX/DB28042001）］	地方税法
平成１２年６月（通巻第１７号）	脱税請負人の脱税犯につき実刑に処せられた事例（要旨DB60036059）［名古屋地方裁判所平成10年12月4日判決（LEX/DB28045249）］	所得税法
平成１２年５月（通巻第１６号）	会計事務所の顧問先名簿、顧問料金表及びこれらを内容とするフロッピイディスクが営業秘密に当たらないとされた事例（要旨DB60035650）［大阪地方裁判所平成11年9月14日判決（LEX/DB28042158）］	不正競争防止法
平成１２年４月（通巻第１５号）	自家用乗用自動車のブレーキ・ドラムの取外し・取付けが分解整備に該当し自動車重量税の課税原因に当たるとされた事例（要旨DB60035647）［東京地方裁判所平成10年2月26日判決（LEX/DB28042198）］	道路運送車両法国税通則法日本国憲法自動車重量税法
平成１２年３月（通巻第１４号）	リゾートホテル客室の貸付けに係る損失は、生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失として損益通算することはできないとされた事例（要旨DB60035625）［東京地方裁判所平成10年2月24日判決（LEX/DB28042199）］	所得税法
平成１２年２月（通巻第１３号）	プラスチック成型加工業者が金型を受注先に売却した上これを借り受けてプラスチック部品の製造を受注生産する場合、金型の売却収益の一部を繰延経理することは許されないとされた事例（要旨DB60036185）［名古屋地方裁判所平成9年12月24日判決（LEX/DB28042399）］	法人税法
平成１２年１月（通巻第１２号）	他人に賃貸している土地を同族会社に譲渡し高額な地代で賃借した上引き続き他人に賃貸する行為は、所得税法１５７条適用相当とされた事例（要旨DB60035871）［大阪地方裁判所平成9年7月18日（LEX/DB28042301）］	所得税法
平成１１年１２月（通巻第１１号）	銀行の貸出稟議書及び本部認可書は自己使用文書に当たるとして文書提出命令の申立てが認められなかった事例（要旨DB60035951）［最高裁判所第二小法廷平成１１年１１月１２日決定（LEX/DB28042656）］	民事訴訟法
平成１１年１１月（通巻第１０号）	マンション居室持分の無償譲渡が準婚解消に伴う財産分与、養育費、慰謝料の支払いではなく贈与によるものと認定された事例（要旨DB60035745）［東京地方裁判所平成9年10月28日判決（LEX/DB28042316）］	相続税法国税通則法
平成１１年１０月（通巻第９号）	電子部品組立業者が受注先から原材料の有償支給を受けて組立加工している場合、発注先は原材料の代金に消費税額を加算した金額で売買代金を請求し、組立業者は原材料の所有権を取得し、製品代金に消費税額を加算した金額で販売代金を請求しているから、右販売代金総額が消費税の課税売上高となるとされた事例（要旨DB60035622）［熊本地方裁判所平成9年9月10日判決（LEX/DB28042083）］	消費税法
平成１１年９月（通巻第８号）	借家人が賃借建物の増改築をしても、建物増築部分の所有権を取得するものではないから、借地権を有するものではないとされた事例（要旨DB60035000）［京都地方裁判所平成9年5月14日判決（LEX/DB28040484）］	法人税法租税特別措置法
平成１１年８月（通巻第７号）	住宅取得特別控除の対象となる家屋の床面積につき、区分所有建物にあっては内法計算法により算定すべきものとされた事例（要旨DB60035464）［東京地方裁判所平成10年2月26日判決（LEX/DB28041186）］	租税特別措置法
平成１１年７月（通巻第６号）	先行する配当手続で私債権に優先しながら配当を得なかった公租公課は、後行の配当手続において私債権に優先する取扱いを妨げられないとされた事例（要旨DB60035188）［最高裁判所第一小法廷平成11年4月22日判決（LEX/DB28040745）］	国税徴収法民事執行法
平成１１年６月（通巻第５号）	８年３か月にわたる将来の診療報酬債権の譲渡が有効とされた事例（要旨DB60034779）［最高裁判所第三小法廷平成11年1月29日判決（LEX/DB28040232）］	民法
平成１１年５月（通巻第４号）	税理士が簡易課税選択届出書を提出したことにつき債務不履行に当たらないとされた事例（要旨DB60034323）［東京地方裁判所平成9年9月2日判決（LEX/DB28040123）］	消費税法民法
平成１１年４月（通巻第３号）	賃貸用事務所ビルのサブリース契約において賃料の自動増額特約が有効とされた事例（要旨DB60034286）［東京地方裁判所平成10年10月30日判決（LEX/DB28033392）］	借地借家法
平成１１年１月（通巻第２号）	相続税対策の一環として変額保険加入を勧めた会計事務所に損害賠償責任がないとされた事例（要旨DB60034205）［東京地方裁判所平成10年5月15日判決（LEX/DB28033338）］	民法
平成１０年１１月（通巻第１号）	仕入税額控除に係る帳簿の保存とは、適法な調査によりその内容を確認し得る状態での保存を意味するから、税務調査において、税務職員が納税者に帳簿の提示要請をしたにもかかわらず、正当な理由なく提示を拒否した場合、「保存していなかったと推認することができる。」（要旨DB60034046）［東京地方裁判所平成10年9月30日判決（LEX/DB28033031）］	消費税法

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号数	タイトル　／　判例	参照法令
平成２１年１０月（通巻第１３０号）	相続分を放棄して遺産分割事件から脱退した者が審判確定を知った日から４か月以内に行った更正の請求には理由があるとした事例［国税不服審判所平成20年1月31日裁決（LEX/DB26012206）］	相続税法
平成２１年９月（通巻第１２９号）	外国子会社の本店所在地の事業所で発生した製造費用が総製造費用の過半を占めているから、所在地国基準を満たすとした事例［国税不服審判所平成20年2月20日裁決（LEX/DB26012197）］	租税特別措置法
平成２１年８月（通巻第１２８号）	借地権の無償取得に係る出資価額の増加額の算定に当たり財産評価基本通達１８５括弧書きの適用がないとした事例［国税不服審判所平成20年5月30日裁決（LEX/DB26012199）］	相続税法
平成２１年７月（通巻第１２７号）	租税特別措置法６６条の６第１項を根拠に特定外国子会社の欠損の金額を内国法人の損金の額に算入できると解することはできないとした事例［最高裁第二小法廷平成19年9月28日判決（LEX/DB28132154）］	租税特別措置法法人税法
平成２１年６月（通巻第１２６号）	非課税独立行政法人が所有する不動産のうち他者に貸し付けられた部分は固定資産税の課税対象であるとした事例［東京地方裁判所平成19年10月11日判決（LEX/DB25420391）］	地方税法
平成２１年５月（通巻第１２５号）	会社が新工場建設用地周辺の公有水路の整備に要した支出（特別の受益なし）は寄附金でなく、繰延資産に該当するとした事例［福岡高等裁判所平成19年12月19日判決（LEX/DB25420399）］	法人税法
平成２１年４月（通巻第１２４号）	残余の未分割財産に係る共同相続人の課税価格をいわゆる穴埋方式で計算するに当たり、貸付金債権を未分割財産とした事例［国税不服審判所平成19年10月24日裁決（LEX/DB26012159）］	相続税法
平成２１年３月（通巻第１２３号）	第三者の債務を弁済したことに係る求償債権が事実上回収不能と認められる場合には、それを資産計上することなく、弁済相当額を損金の額に算入できるとした事例［国税不服審判所平成19年11月20日裁決（LEX/DB26012151）］	法人税法
平成２１年２月（通巻第１２２号）	相続税の申告の基礎とした土地に相続開始前にて取得時効が完成していたとする判決の確定は更正請求の事由に当たり、課税価額は零円であるとした事例［国税不服審判所平成19年11月1日裁決（LEX/DB26012141）］	国税通則法
平成２１年１月（通巻第１２１号）	宗教法人の行っているペット葬祭業が法人税法施行令５条１項に規定する請負業等に該当し、同法２条１３号の収益事業に当たるとした事例［最高裁判所第二小法廷平成20年9月12日判決（LEX/DB28141940）］	法人税法
平成２０年１２月（通巻第１２０号）	宗教法人が動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分が固定資産税及び都市計画税の非課税対象に該当するとした事例［東京高等裁判所平成20年1月23日判決（LEX/DB25400332）］	地方税法宗教法人法
平成２０年１１月（通巻第１１９号）	共同相続人以外の者に対する相続分の一部譲渡は無効であり、相手方が取得した財は贈与税の課税対象になるとした事例（相続分の譲受けと相続税の納税義務）［東京高等裁判所平成17年11月10日判決（LEX/DB28111839）］	相続税法
平成２０年１０月（通巻第１１８号）	偽りその他不正の行為に係る税額について修正申告がされた国税になお更正すべき税額があるときは、国税通則法７０条５項の適用があるとした事例［最高裁判所第三小法廷平成18年4月25日判決（LEX/DB28111079）］	税理士法国税通則法
平成２０年９月（通巻第１１７号）	学校法人の理事長が高校及び中学校の校長を退任し、大学の学長に就任するに際して支給を受けた金員は退職所得に当たるとされた事例［大阪地方裁判所平成20年2月29日判決（LEX/DB28141141）］	所得税法
平成２０年８月（通巻第１１６号）	連帯納付義務の前提となる贈与税の納税義務が確定していると認められた事例［東京高等裁判所平成19年6月28日判決（LEX/DB28141039）］	日本国憲法相続税法
平成２０年７月（通巻第１１５号）	ため池の一部にデッキプレートが設置されて建物が建築されており、その貯溜水が現実に農耕地かんがいの用に供されていない場合に、その土地を宅地及び池沼として評価せず固定資産税及び都市計画税を賦課しないことは違法であるとされた事例［大阪地方裁判所平成20年2月29日判決（LEX/DB28140731）］	地方自治法地方税法
平成２０年６月（通巻第１１４号）	会社代表取締役に不正行為があったことを理由とする公認会計士及び監査法人に対する損害賠償請求が棄却された事例［東京地方裁判所平成19年5月23日判決（LEX/DB28132042）］	民法公認会計士法会社法
平成２０年５月（通巻第１１３号）	相続開始時に所得税更正処分取消訴訟が係属中である場合において、その後に当該取消訴訟の判決により更正処分が取り消されたことにより生じた過納金に係る還付請求権が相続税の課税財産を構成しないとされた事例［大分地方裁判所平成20年2月4日判決（LEX/DB28140556）］	相続税法所得税法
平成２０年４月（通巻第１１２号）	市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例［名古屋地方裁判所平成19年5月17日判決（LEX/DB28131788）］	所得税法租税特別措置法都市計画法
平成２０年３月（通巻第１１１号）	行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例［最高裁判所第一小法廷平成20年3月6日判決（LEX/DB28140650）］	日本国憲法住民基本台帳法
平成２０年２月（通巻第１１０号）	平成１２年に新築された建物の床仕上げ用資材である中国産花崗岩につき、評点項目花崗岩「国産石・並」の標準評点数を付設したことが固定資産評価基準の適用を誤ったものとはいえないとされた事例［最高裁判所第一小法廷平成19年3月22日判決（LEX/DB28131011）］	地方税法
平成２０年１月（通巻第１０９号）	米国ＬＬＣから支払われた分配金が配当所得に該当するとされた事例［さいたま地方裁判所平成19年5月16日判決（LEX/DB28131899）］	所得税法法人税法国税通則法
平成１９年１２月（通巻第１０８号）	特定資産の買換えによる圧縮記帳の適用対象とした買換取得資産を後日に至って追加変更することができるか（消極）［松山地方裁判所平成18年9月6日判決（LEX/DB28131958）］	法人税法租税特別措置法
平成１９年１１月（通巻第１０７号）	外国人に対する中古自動車の販売が輸出取引とは認められなかった事例［東京地方裁判所平成18年11月9日判決（LEX/DB28131809）］	消費税法
平成１９年１０月（通巻第１０６号）	グループ法人間の営業譲渡が租税の徴収を免れる意図の下に行われたものであって法人格の濫用であると認められた事例（要旨DB60044192）［東京地方裁判所平成18年6月26日判決（LEX/DB28131087）］	民法国家賠償法国税徴収法
平成１９年９月（通巻第１０５号）	作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例（要旨DB60044323）［最高裁判所第一小法廷平成19年6月28日判決（LEX/DB28131552）］	労働基準法労働者災害補償保険法
平成１９年８月（通巻第１０４号）	破産した会社の発行する株式の譲渡損は，他の所得と損益通算することはできないとされた事例（要旨DB60044072）［千葉地方裁判所平成18年9月19日判決（LEX/DB28131205）］	国税通則法所得税法
平成１９年７月（通巻第１０３号）	公設温泉施設の利用料等のうち入湯税相当額について消費税の課税標準に含まれないと認定判断された事例（要旨DB60043846）［東京地方裁判所平成18年10月27日判決（LEX/DB28130501）］	地方税法消費税法
平成１９年６月（通巻第１０２号）	債務保証の対価として受けたストック・オプションの権利行使益が雑所得に該当するとされた事例（要旨DB60043839）［東京高等裁判所平成17年4月27日判決（LEX/DB28112407）］	所得税法
平成１９年５月（通巻第１０１号）	弁護士が破産管財人としての業務について受ける報酬は、弁護士の業務に関する報酬に当たるとされた事例（要旨DB60043888）［大阪地方裁判所平成18年10月25日判決（LEX/DB28130182）］	所得税法破産法弁護士法
平成１９年４月（通巻第１００号）	税務顧問契約の性質及び契約解除の効果（要旨DB60043984）［名古屋簡易裁判所平成18年11月28日判決（LEX/DB28130305）］	民法
平成１９年３月（通巻第９９号）	相続財産中の土地が，従前は現実に被相続人の居住の用に供されていたが，土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い，相続開始時においては更地となっていた場合につき，租税特別措置法（平成１１年法律第９号による改正前のもの）６９条の３所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例（要旨DB60043893）［最高裁判所第三小法廷平成19年1月23日判決（LEX/DB28130317）］	相続税法租税特別措置法土地区画整理法
平成１９年２月（通巻第９８号）	住宅取得借入金等特別控除の適用対象となる借入金の範囲（要旨DB60043704）［東京高等裁判所平成18年4月11日判決（LEX/DB28112289）］	所得税法租税特別措置法
平成１９年１月（通巻第９７号）	海外子会社に対する損失負担金が寄附金に該当するとされた事例（要旨DB60043308）［東京高等裁判所平成18年1月24日判決（LEX/DB28111864）］	法人税法租税特別措置法国税通則法
平成１８年１２月（通巻第９６号）	仕入歩引き及び売上歩引きは、金融取引（非課税取引）に該当せず、消費税法３２条１項又は同法３８条１項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例（要旨DB66013106）［国税不服審判所平成17年7月15日裁決（LEX/DB26011981）］	消費税法
平成１８年１１月（通巻第９５号）	所得税法施行令１２０条１項１号イにいう「取得」には、相続による取得が含まれるとされた事例（要旨DB60043706）［東京高等裁判所平成18年4月27日判決（LEX/DB28112277）］	所得税法憲法内閣法
平成１８年１０月（通巻第９４号）	共有不動産が貸し付けられている場合に貸付不動産全体の面積及び賃貸料収入を基準として不動産貸付業に該当するか否かを判定すべきものとされた事例（要旨DB60043319）［東京地方裁判所平成18年1月27日判決（LEX/DB28111863）］	地方税法憲法
平成１８年９月（通巻第９３号）	宗教法人の営む不動産貸付業、物品貸付業、有料老人ホーム業は、特定従事者に支払う給与等の割合が低く、収益事業から除外される要件を充足しないと判定された事例（要旨DB60042902）［大阪高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111902）］	法人税法憲法
平成１８年８月（通巻第９２号）	社債等発行会社と銀行との間で締結された社債等の元利金支払債務の履行引受契約（デット・アサンプション取引）に基づき、銀行が預託を受けた金員と相当期間経過後に履行した債務返済額との差額は、預金の利子に当たるとされた事例（要旨DB60042859）［東京高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111681）］	所得税法国税通則法
平成１８年７月（通巻第９１号）	農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良区に支払った決済金等が譲渡費用に当たるとされた事例（要旨DB60042781）［最高裁判所第一小法廷平成18年4月20日判決（LEX/DB28110991）］	土地改良法所得税法
平成１８年６月（通巻第９０号）	医療系サービスを伴わない居宅サービスの費用は医療費控除の対象とはならない（要旨DB66013059）［国税不服審判所平成17年6月9日裁決（LEX/DB28110991）］	所得税法
平成１８年５月（通巻第８９号）	簡易課税制度選択届出書の提出における錯誤と届出書の効力（要旨DB60042455）［名古屋地方裁判所平成17年12月22日判決（LEX/DB28110417）］	消費税法
平成１８年４月（通巻第８８号）	第二次納税義務者は、主たる課税処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとされた事例（要旨DB60042325）［最高裁判所第一小法廷平成18年1月19日判決（LEX/DB28110295）］	国税徴収法国税通則法行政事件訴訟法
平成１８年３月（通巻第８７号）	歯科技工業は第５種事業（サービス業）に当たるとされた事例［名古屋高等裁判所平成18年2月9日判決（LEX/DB28110413）］	消費税法
平成１８年２月（通巻第８６号）	米国においてリミテッド・パートナーとしてパートナーシップ契約を締結して得た所得について、当該リミテッド・パートナーは米国内に恒久的施設を有していないから、その所得を法人事業税の課税標準から控除することはできないとされた事例（要旨DB60042155）［東京高等裁判所平成17年2月26日判決（LEX/DB28101648）］	地方税法
平成１８年１月（通巻第８５号）	不動産取得税の課税に当たり、駐車場用建物に設置される設備のうち一部のものを建物の評価に含めたことが相当とされた事例（要旨DB60041659）［横浜地方裁判所平成15年4月16日判決（LEX/DB28090097）］	地方税法
平成１７年１２月（通巻第８４号）	相続人から遺留分減殺請求により価額弁償を受けた者は，相続税法３４条１項に規定する連帯納付義務を負うとされた事例（要旨DB60041717) ［金沢地方裁判所平成15年9月8日判決（LEX/DB28101376）］	民法相続税法
平成１７年１１月（通巻第８３号）	未分割の遺産から生じた賃料の帰属［最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決（LEX/DB28101750）］	民法所得税法
平成１７年１０月（通巻第８２号）	土地賃貸借契約の合意解約に際して，賃借人から賃貸人に無償で同土地上の建物等の権利移転をしたことによる利益は，不動産所得に該当せず，一時所得に該当するとされた事例（要旨DB60041594）［名古屋地方裁判所平成17年3月3日判決（LEX/DB28101218）］	所得税法
平成１７年９月（通巻第８１号）	住宅の貸付けに併せて駐車場の貸付けがされた場合の消費税の課否区分（要旨DB60041596）［名古屋地方裁判所平成17年3月3日判決（LEX/DB28101218）］	所得税法消費税法
平成１７年８月（通巻第８０号）	一つのリゾートホテルを構成する複数の建物の評価額に関する固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求が関連請求に当たるとされた事例（要旨DB60041558）［最高裁判所第三小法廷平成17年3月29日判決（LEX/DB28100700）］	行政事件訴訟法民事訴訟費用等に関する法律
平成１７年７月（通巻第７９号）	店舗用建物の評価に当たり床仕上げ材として用いた中国産御影石の評価に誤りがあるとされた事例（要旨DB60041562）［札幌地方裁判所平成17年2月25日判決（LEX/DB28100679）］	地方税法
平成１７年６月（通巻第７８号）	土地改良区地域内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に土地改良区に支払った農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例（要旨DB66012935）［国税不服審判所平成15年7月29日裁決（LEX/DB26011809）］	所得税法土地改良法
平成１７年５月（通巻第７７号）	地方公共団体への土地の寄付が寄付金控除の対象に当たらないとされた事例（要旨DB66012939）［国税不服審判所平成15年10月22日裁決（LEX/DB26011813）］	所得税法
平成１７年４月（通巻第７６号）	税務調査において帳簿及び請求書等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例（要旨DB60041386）［最高裁判所第一小法廷平成16年12月16日判決（LEX/DB28100112）］	消費税法
平成１７年３月（通巻第７５号）	基準期間において免税事業者である者については，基準期間の課税売上高の算定上免除された消費税相当額は控除できないとされた事例（要旨DB60041500）［最高裁判所第三小法廷平成17年2月1日判決（LEX/DB28100312）］	消費税法
平成１７年２月（通巻第７４号）	贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料は，当該会員権の取得費に当たるとされた事例（要旨DB60041499）［最高裁判所第三小法廷平成17年2月1日判決（LEX/DB28100311）］	所得税法
平成１７年１月（通巻第７３号）	転売目的で土地を取得した場合にも，不動産取得税の課税対象となるとされた事例（要旨DB60041330）［名古屋地方裁判所平成16年6月30日判決（LEX/DB28092615）］	地方税法
平成１６年１２月（通巻第７２号）	所得税法５６条に基づき親族に対し支払った対価の必要経費算入を否認した更正処分は憲法１４条１項に違反しないとされた事例（要旨DB60041318）［最高裁判所第三小法廷平成16年11月2日判決（LEX/DB28092814）］	憲法所得税法
平成１６年１１月（通巻第７１号）	公認会計士が真実は無価値に等しい株価の会社を価値のある会社であると誤信させる株価算定書を提出し原告に出資をさせたことが，不法行為に該当するとして，公認会計士及びコンサルタント会社に損害賠償を命じた事例（要旨DB60040797）［名古屋高等裁判所平成16年3月18日判決（LEX/DB28091622）］
平成１６年１０月（通巻第７０号）	医療法人に対する出資持分払戻請求権の価額（要旨DB60040833）［東京地方裁判所平成15年11月18日判決（LEX/DB28091166）］	医療法
平成１６年９月（通巻第６９号）	株式の譲渡制限制を採る会社において、株主は株価算定のために会計帳簿等の閲覧謄写請求をすることができるとされた事例（要旨DB60040859）［最高裁判所第一小法廷平成16年7月1日判決（LEX/DB28091932）］	商法有限会社法
平成１６年８月（通巻第６８号）	特定非営利活動法人の提供する「ふれあいサービス」の事業は，収益事業たる請負業に該当するとされた事例（要旨DB60040848）［千葉地方裁判所平成16年4月2日判決（LEX/DB28091781）］	法人税法特定非営利活動促進法
平成１６年７月（通巻第６７号）	労働者派遣業は、消費税の簡易課税の適用上第５種事業に該当するとした事例（要旨DB66012816）［国税不服審判所平成14年9月30日裁決（LEX/DB26011718）］	消費税法
平成１６年６月（通巻第６６号）	税理士は，遺産分割が申告時から３年を超えて終わらない事態を想定して説明する義務を負わないとされた事例（要旨DB60040703）［東京地方裁判所平成15年9月8日判決（LEX/DB28090149）］	民法相続税法租税特別措置法
平成１６年５月（通巻第６５号）	ガイアックスなる自動車用高濃度アルコール含有燃料が軽油引取税の課税対象となる「燃料炭化水素油」に当たるとされた事例（要旨DB60040695）［広島地方裁判所平成15年11月18日判決（LEX/DB28090555）］	地方税法民法
平成１６年４月（通巻第６４号）	土地の売買契約に際して譲渡所得課税の軽減措置を受けるために特約していた買主の協力義務に違反したことを原因とする損害賠償金が課税所得に当たるとして課税された場合における債務不履行による損害の範囲（要旨DB60040708）［東京地方裁判所平成15年1月29日判決（LEX/DB28090059）］	民法
平成１６年３月（通巻第６３号）	外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が給与所得に当たるとされた事例（要旨DB60040745）［東京高等裁判所平成16年2月19日判決（LEX/DB28090432）］	商法租税特別措置法所得税法
平成１６年２月（通巻第６２号）	公認会計士が労働組合の会計監査に当たり預金通帳の原本を実査しなかったことが，組合の会計ないし書記長であった者の横領行為による損害との間に因果関係があるとされた事例（要旨DB60040112）［東京地方裁判所平成15年4月14日判決（LEX/DB28081828）］	労働組合法民法
平成１６年１月（通巻第６１号）	生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者の判定（要旨DB60040199）［名古屋高等裁判所平成15年4月16日判決（LEX/DB28082304）］	生産緑地法相続税法
平成１５年１２月（通巻第６０号）	建物の賃貸借契約において賃料自動増額特約がある場合の賃料増減額請求の可否（要旨DB60040251）［最高裁判所第三小法廷平成15年10月21日判決（LEX/DB28082783）］	借地借家法
平成１５年１１月（通巻第５９号）	いわゆる製造問屋の事業は第三種事業（製造業等）に該当するとした税理士の判断に誤りはなく債務不履行は存しないとされた事例（要旨DB60040237）［宇都宮地方裁判所足利支部平成15年7月23日判決（LEX/DB28082830）］
平成１５年１０月（通巻第５８号）	消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出を怠ったまま本則課税による仕入税額控除を適用した申告につき更正があったことによる納付税額に係る損害については，税理士職業賠償責任保険において保険会社の免責事由に当たらないとされた事例（要旨DB60040084）［最高裁判所第二小法廷平成15年7月18日判決（LEX/DB28082028）］	民法消費税法商法
平成１５年９月（通巻第５７号）	遺産分割協議の無効を確認する判決があった場合に，自ら遺産分割協議の外形を作出した相続人は相続税の申告について更正の請求をすることができないとされた事例（要旨DB60039783）［最高裁判所第二小法廷平成15年4月25日判決（LEX/DB28081214）］	国税通則法民法
平成１５年８月（通巻第５６号）	不動産と株式を一括譲渡した場合における譲渡代金の配分（要旨DB60039772）［大阪高等裁判所平成14年10月10日判決（LEX/DB28081410）］	法人税法所得税法
平成１５年８月（通巻第５５号）	外国に居住する子に対し外国為替により電信送金した場合に、国内に所在する財産の贈与があったと認められた事例（要旨DB60039778）［東京高等裁判所平成14年9月18日判決（LEX/DB28080881）］	相続税法
平成１５年７月（通巻第５４号）	地方自治法２４２条２項本文に規定する監査請求期間の起算日（要旨DB60039676）［最高裁判所第一小法廷平成14年9月12日判決（LEX/DB28072381）］	地方自治法
平成１５年６月（通巻第５３号）	固定資産税賦課処分に係る異議決定に附記した理由が適法とされた事例（要旨DB60039699）［福岡高等裁判所平成15年2月27日判決（LEX/DB28081599）］	行政事件訴訟法行政不服審査法
平成１５年５月（通巻第５２号）	合併無効の判決が確定したことをもって国税通則法２３条２項１号の更正の請求事由とすることはできないとされた事例（要旨DB60039589）［大阪高等裁判所平成14年12月26日判決（LEX/DB28080342）］	商法国税通則法
平成１５年４月（通巻第５１号）	所得の秘匿工作をした上ほ脱の意思で法人税確定申告書を税務署長に提出しなかった場合における免れた法人税の額（要旨DB60039443）［最高裁判所第二小法廷平成14年10月15日判決（LEX/DB28075701）］	法人税法
平成１５年３月（通巻第５０号）	低所得者につき保険料非賦課又は全額免除の措置を講じていない介護保険法及び介護保険条例が憲法１４条，２５条，９９条に反するか（消極）（要旨DB60039470）［旭川地方裁判所平成14年5月21日判決（LEX/DB28072063）］	介護保険法地方自治法憲法
平成１５年２月（通巻第４９号）	排水ポンプ場維持管理負担金なる前受収益残額は，その排水ポンプ場の維持管理を要しなくなった時点で収益に計上すべきものとされた事例（要旨DB60039138）［広島高等裁判所松江支部平成14年2月22日判決（LEX/DB28072013）］
平成１５年１月（通巻第４８号）	地方税法３４８条２項１０号にいう「社会福祉事業」の意義（要旨DB60039172）［大阪地方裁判所平成14年7月25日判決（LEX/DB28072415）］	憲法地方税法社会福祉法
平成１４年１２月（通巻第４７号）	国税徴収法３９条にいう「著しく低い額」の意義及び時価の認定（要旨DB60039084）［福岡高等裁判所平成13年11月9日判決（LEX/DB28071649）］	国税徴収法
平成１４年１１月（通巻第４６号）	共同相続人の一部が遺産共有状態にある財産を物納申請した場合、物納不適格財産に当たるとされた事例（要旨DB60039000）［大阪地方裁判所平成12年10月6日判決（LEX/DB28070395）］	相続税法国税通則法
平成１４年１０月（通巻第４５号）	商品先物取引に係る差益の収入金額計上時期（要旨DB60039006）［釧路地方裁判所平成13年12月18日判決（LEX/DB28071488）］	相続税法
平成１４年９月（通巻第４４号）	納税猶予の特例の適用のない農地につき同特例の適用を前提とする相続税の申告手続をした税理士に債務不履行の責任があるとされた事例（要旨DB60039036）［京都地方裁判所平成14年2月21日判決（LEX/DB28071891）］	民法
平成１４年８月（通巻第４３号）	米国で出資・設立したリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ）の事業につき生じた損失は，当該ＬＬＣの構成員である請求人に帰属するのではなく，外国法人たる当該ＬＬＣ自体に帰属するとした事例（要旨DB66012593）［国税不服審判所平成13年2月26日裁決（LEX/DB26011520）］	所得税法法人税法
平成１４年７月（通巻第４２号）	譲渡されたゴルフ会員権の実質は、ゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないとして、その譲渡損失の損益通算を否定した事例（要旨DB66012605）［国税不服審判所平成13年5月24日裁決（LEX/DB26011530）］	所得税法
平成１４年６月（通巻第４１号）	私財提供のため役員報酬を返還したとしても所得税につき更正の請求はできないとされた事例（要旨DB66012545）［国税不服審判所平成12年12月5日裁決（LEX/DB26011489）］	所得税法国税通則法
平成１４年５月（通巻第４０号）	パーソナルコンピュータで処理する総勘定元帳ファイルに虚偽の記載をして財産を隠匿した場合，詐欺破産罪が成立するとされた事例（要旨DB60038935）［最高裁判所第三小法廷平成14年1月22日判決（LEX/DB28075075）］
平成１４年４月（通巻第３９号）	マンション敷地に設けられた公開空地は、固定資産税が非課税となる「公園」に当たらないとされた事例（要旨DB60038902）［横浜地方裁判所平成13年4月25日判決（LEX/DB28070253）］	地方税法都市計画法憲法自然公園法国家行政組織法
平成１４年３月（通巻第３８号）	建物建築の請負契約において建物の完成時に注文者が建物所有権を取得する合意があったと認められた事例（要旨DB60038836）［東京地方裁判所平成13年3月22日判決（LEX/DB28062284）］	地方税法
平成１４年２月（通巻第３７号）	特約業者及び元売業者以外の者が軽油を製造する工程の中に軽油に軽油以外の炭化水素油を混和する工程が含まれている場合に、地方税法７００条の４第１項５号を適用した事例（要旨DB60038481）［最高裁判所第一小法廷平成13年6月21日判決（LEX/DB28065134）］	地方税法
平成１４年１月（通巻第３６号）	契約者を会社、被保険者を会社代表者、保険金受取人を会社とする生命保険契約により会社が保険金を受領した上、その一部を退職金の名義で代表者に対し支給した場合、これを非課税所得たる高度障害保険金ということはできないとされた事例（要旨DB60038746）［神戸地方裁判所平成13年2月28日判決（LEX/DB28062225）］	所得税法
平成１３年１２月（通巻第３５号）	夫（弁護士）が妻（税理士）に支払った税理士報酬の額は必要経費に算入されず、夫の必要経費の額は、妻がその税理士報酬を得るために要した費用の額となると判断された事例（要旨DB66012461）［国税不服審判所平成12年5月15日裁決（LEX/DB26011419）］	所得税法
平成１３年１１月（通巻第３４号）	阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律３７条１項及び同法施行令２９条１項の委任に基づく同法施行規則２０条１項の被災証明書の添付の規定が、租税法律主義に反しないとされた事例（要旨DB60038475）［大阪高等裁判所平成12年10月24日判決（LEX/DB28061617）］	行政事件訴訟法阪神淡路特例法登録免許税法日本国憲法
平成１３年１０月（通巻第３３号）	ドメイン名の使用が不正競争行為に該当するとしてその使用差止めが認められた事例（要旨DB60038128）［富山地方裁判所平成12年12月6日判決（LEX/DB28052556）］	不正競争防止法
平成１３年９月（通巻第３２号）	任意組合形態のりんご生産組合の組合員が提供した作業労務の報酬として受ける金員が，給与所得に当たるとされた事例（要旨DB60038478）［最高裁判所第二小法廷平成13年7月13日判決（LEX/DB28061441）］	民法所得税法法人税法
平成１３年８月（通巻第３１号）	国税滞納処分としての債権差押処分の取消訴訟につき第三債務者は原告適格を有するとされた事例（要旨DB60038181）［東京地方裁判所平成12年12月21日判決（LEX/DB28060557）］	行政事件訴訟法国税徴収法民事執行法民法
平成１３年７月（通巻第３０号）	基準日において本社用ビル建設のための第一次掘削工事が完了し、地盤面から５０センチメートルの深さまで空間が造られている場合に、当該土地は建物の敷地と同視し得る状況が生じているから、特別土地保有税の免除対象土地に該当するとされた事例（要旨DB60038174）［東京地方裁判所平成12年12月21日判決（LEX/DB28060480）］	地方自治法
平成１３年６月（通巻第２９号）	見せ金により株式会社１８社を設立して登記することが公正証書原本不実記載、同行使の罪に当たるとされた事例（要旨DB60037876）［大阪地方裁判所平成11年10月27日判決（LEX/DB28055347）］	刑法所得税法雇用保険法健康保険法厚生年金保険法労働基準法
平成１３年５月（通巻第２８号）	被相続人の債権者が代位により相続登記を経由し、賦課期日に登記簿上所有者とされている者に対してされた固定資産税等の賦課処分は、その後登記名義人らが相続放棄をしても適法とされた事例（要旨DB60037897）［横浜地方裁判所平成12年2月21日判決（LEX/DB28052591）］	地方税法
平成１３年４月（通巻第２７号）	医薬品に該当しない自然食品の購入費用は医療費控除の対象とならないとされた事例（要旨DB60037894）［福島地方裁判所平成11年7月27日判決（LEX/DB28052503）］	所得税法地方税法
平成１３年３月（通巻第２６号）	通信販売業者がクレジットカード会社に支払う手数料は、債権の譲渡又は立替払であって消費税の課税仕入れに当たらないとされた事例（要旨DB60039891）［東京高等裁判所平成11年8月31日判決（LEX/DB28080820）］	消費税法
平成１３年２月（通巻第２５号）	租税特別措置法６９条の３（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）における「事業」及び「構築物」の概念（要旨DB60039879）［東京高等裁判所平成11年8月30日判決（LEX/DB28080815）］
平成１３年１月（通巻第２４号）	青色申告書に係る更正の取消訴訟において処分理由の差替えが許されるべきものとした事例（要旨DB60038824）［大阪高等裁判所平成13年7月26日判決（LEX/DB28062595）］	国税通則法
平成１２年１２月（通巻第２３号）	建物の売買に当たり消費税の負担について明確な合意がない場合には、売買代金中に消費税額が含まれ、売主は買主に対し消費税相当額を請求することはできないとされた事例（要旨DB60037313）［那覇地方裁判所平成12年4月25日判決（LEX/DB28051604）］	消費税法民法
平成１２年１１月（通巻第２２号）	事業共同出資者が創業資金の目的で会社に貸与した金員は、資本金に準ずるものというべきであるから、会社が倒産状態にあるときはその返済請求が権利濫用として許されないとされた事例（要旨DB60037219）［東京高等裁判所平成12年3月29日判決（LEX/DB28051300）］	会社更生法民法
平成１２年１０月（通巻第２１号）	貼ると見えなくなる特殊なテープ上に手形金額を記載しておき裏書を得た上、テープを剥がして高額な手形金額を記入した場合、裏書人は変造前の金額の責任を負わないとされた事例（要旨DB60037599）［大阪高等裁判所平成11年10月14日判決（LEX/DB28051632）］	手形法
平成１２年９月（通巻第２０号）	帳簿又は請求書等の保存がないとして仕入税額控除の適用が否定された事例（要旨DB60037070）［東京地方裁判所平成11年3月30日判決（LEX/DB28051307）］	消費税法
平成１２年８月（通巻第１９号）	税理士の死亡により事務所職員の退職金請求権が発生するとされた事例（要旨DB60035834）［大阪地方裁判所平成10年12月18日判決（LEX/DB28041149）］
平成１２年７月（通巻第１８号）	基準日において更地である土地は、建物の建築計画が具体化していても、未だ特別土地保有税の免除対象に当たらないとされた事例（要旨DB60035570）［東京地方裁判所平成10年11月25日判決（LEX/DB28042001）］	地方税法
平成１２年６月（通巻第１７号）	脱税請負人の脱税犯につき実刑に処せられた事例（要旨DB60036059）［名古屋地方裁判所平成10年12月4日判決（LEX/DB28045249）］	所得税法
平成１２年５月（通巻第１６号）	会計事務所の顧問先名簿、顧問料金表及びこれらを内容とするフロッピイディスクが営業秘密に当たらないとされた事例（要旨DB60035650）［大阪地方裁判所平成11年9月14日判決（LEX/DB28042158）］	不正競争防止法
平成１２年４月（通巻第１５号）	自家用乗用自動車のブレーキ・ドラムの取外し・取付けが分解整備に該当し自動車重量税の課税原因に当たるとされた事例（要旨DB60035647）［東京地方裁判所平成10年2月26日判決（LEX/DB28042198）］	道路運送車両法国税通則法日本国憲法自動車重量税法
平成１２年３月（通巻第１４号）	リゾートホテル客室の貸付けに係る損失は、生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失として損益通算することはできないとされた事例（要旨DB60035625）［東京地方裁判所平成10年2月24日判決（LEX/DB28042199）］	所得税法
平成１２年２月（通巻第１３号）	プラスチック成型加工業者が金型を受注先に売却した上これを借り受けてプラスチック部品の製造を受注生産する場合、金型の売却収益の一部を繰延経理することは許されないとされた事例（要旨DB60036185）［名古屋地方裁判所平成9年12月24日判決（LEX/DB28042399）］	法人税法
平成１２年１月（通巻第１２号）	他人に賃貸している土地を同族会社に譲渡し高額な地代で賃借した上引き続き他人に賃貸する行為は、所得税法１５７条適用相当とされた事例（要旨DB60035871）［大阪地方裁判所平成9年7月18日（LEX/DB28042301）］	所得税法
平成１１年１２月（通巻第１１号）	銀行の貸出稟議書及び本部認可書は自己使用文書に当たるとして文書提出命令の申立てが認められなかった事例（要旨DB60035951）［最高裁判所第二小法廷平成１１年１１月１２日決定（LEX/DB28042656）］	民事訴訟法
平成１１年１１月（通巻第１０号）	マンション居室持分の無償譲渡が準婚解消に伴う財産分与、養育費、慰謝料の支払いではなく贈与によるものと認定された事例（要旨DB60035745）［東京地方裁判所平成9年10月28日判決（LEX/DB28042316）］	相続税法国税通則法
平成１１年１０月（通巻第９号）	電子部品組立業者が受注先から原材料の有償支給を受けて組立加工している場合、発注先は原材料の代金に消費税額を加算した金額で売買代金を請求し、組立業者は原材料の所有権を取得し、製品代金に消費税額を加算した金額で販売代金を請求しているから、右販売代金総額が消費税の課税売上高となるとされた事例（要旨DB60035622）［熊本地方裁判所平成9年9月10日判決（LEX/DB28042083）］	消費税法
平成１１年９月（通巻第８号）	借家人が賃借建物の増改築をしても、建物増築部分の所有権を取得するものではないから、借地権を有するものではないとされた事例（要旨DB60035000）［京都地方裁判所平成9年5月14日判決（LEX/DB28040484）］	法人税法租税特別措置法
平成１１年８月（通巻第７号）	住宅取得特別控除の対象となる家屋の床面積につき、区分所有建物にあっては内法計算法により算定すべきものとされた事例（要旨DB60035464）［東京地方裁判所平成10年2月26日判決（LEX/DB28041186）］	租税特別措置法
平成１１年７月（通巻第６号）	先行する配当手続で私債権に優先しながら配当を得なかった公租公課は、後行の配当手続において私債権に優先する取扱いを妨げられないとされた事例（要旨DB60035188）［最高裁判所第一小法廷平成11年4月22日判決（LEX/DB28040745）］	国税徴収法民事執行法
平成１１年６月（通巻第５号）	８年３か月にわたる将来の診療報酬債権の譲渡が有効とされた事例（要旨DB60034779）［最高裁判所第三小法廷平成11年1月29日判決（LEX/DB28040232）］	民法
平成１１年５月（通巻第４号）	税理士が簡易課税選択届出書を提出したことにつき債務不履行に当たらないとされた事例（要旨DB60034323）［東京地方裁判所平成9年9月2日判決（LEX/DB28040123）］	消費税法民法
平成１１年４月（通巻第３号）	賃貸用事務所ビルのサブリース契約において賃料の自動増額特約が有効とされた事例（要旨DB60034286）［東京地方裁判所平成10年10月30日判決（LEX/DB28033392）］	借地借家法
平成１１年１月（通巻第２号）	相続税対策の一環として変額保険加入を勧めた会計事務所に損害賠償責任がないとされた事例（要旨DB60034205）［東京地方裁判所平成10年5月15日判決（LEX/DB28033338）］	民法
平成１０年１１月（通巻第１号）	仕入税額控除に係る帳簿の保存とは、適法な調査によりその内容を確認し得る状態での保存を意味するから、税務調査において、税務職員が納税者に帳簿の提示要請をしたにもかかわらず、正当な理由なく提示を拒否した場合、「保存していなかったと推認することができる。」（要旨DB60034046）［東京地方裁判所平成10年9月30日判決（LEX/DB28033031）］	消費税法