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税法話題の判例紹介

■ バックナンバー

　税務に役立つ話題の判例・裁決を、ＴＫＣ税務研究所による解説をつけて毎月ご提供します。
　なお、当ページに過去３年分の解説を掲載しております。直近１年分につきましては、判例等の書誌全文もあわせて公開しておりますので、是非ご活用ください。

　（注）　解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、
　　　　利用者殿ご自身がご確認ください。

　過去の掲載内容　　　　掲載中の解説　　

号数	タイトル　／　判例	参照法令
平成２４年１０月（通巻第１６４号）	給与等の支払者が給与等に係る強制執行を受けた場合でも、支払者はそれに係る源泉徴収義務を負うとした事例［最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決（LEX/DB25443244）］	民事執行法所得税法
平成２４年９月（通巻第１６３号）	借家の使用状況と比較して譲渡家屋が生活の拠点であったかの検討は不要であるとして、措置法35条１項の適用があるとした事例［大阪地方裁判所平成19年11月1日判決（LEX/DB25463518）］	租税特別措置法租税特別措置法施行令
平成２４年８月（通巻第１６２号）	敷地の共有者が共有する建物に係る自己借地権が設定されているとは認められないから、設定地としての減額評価はすべきでないとした事例［大阪高等裁判所平成19年3月29日判決（LEX/DB28140943）］	相続税法民法借地借家法
平成２４年７月（通巻第１６１号）	不動産賃貸料を契約に係る支払期に計上すべきでないとする特段の事情（所得税基本通達36-5(2)の適用）はなく、支払期の属する年分に算入すべきとした事例［東京高等裁判所平成19年9月19日判決（LEX/DB25463448）］	所得税法
平成２４年５月（通巻第１６０号）	代替資産を取得した旨の虚偽の書類提出後しょうようを受けて行った修正申告に係る納付すべき税額に対する重加算税の賦課が適法とされた事例［神戸地方裁判所平成19年3月9日判決（LEX/DB28141559）］	国税通則法租税特別措置法
平成２４年３月（通巻第１５９号）	健康保険法による薬品を取り扱う部門の仕入に係る用途区分は現実的な売上の区分によって判定すべきであるとして処分を取り消した事例［国税不服審判所平成18年2月28日裁決（LEX/DB26012021）］	消費税法
平成２４年３月（通巻第１５８号）	法人格否認の法理の適用により認容された被保全債権額に係る遅延損害金を損金の額に算入することはできないとした事例［大阪高等裁判所平成19年1月18日判決（LEX/DB28131962）］	法人税法
平成２４年１月（通巻第１５７号）	昭和21年11月22日施行前の農地調整法下で設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとして、更正処分を取り消した事例［国税不服審判所平成18年6月19日裁決（LEX/DB26012014）］	農地法農地調整法
平成２３年１２月（通巻第１５６号）	一団の土地に居住用と非居住用の建物が存在して利用状況が不明の場合、前者の敷地面積の占める割合相当に特別控除を認めるべきであるとした事例［名古屋地方裁判所平成18年2月23日判決（LEX/DB28110957）］	所得税法租税特別措置法
平成２３年１１月（通巻第１５５号）	脅迫されて所有する自動車を引き渡して利用できなかったという事由は自動車税の減免要件に当たらないとした事例［最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決（LEX/DB25442391）］	地方税法愛知県県税条例
平成２３年１０月（通巻第１５４号）	収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が特定従事者に支給されていないとして、収益事業に対する課税が適法とされた事例［大阪高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111902）］	法人税法
平成２３年９月（通巻第１５３号）	都市計画事業用地上の建物等の移転補償金が消費税法施行令２条２項の「補償金」に当たらないとされた事例［札幌地方裁判所平成17年11月24日判決（LEX/DB28111421）］	消費税法
平成２３年８月（通巻第１５２号）	源泉徴収段階の扶養控除を是正するために行われた受給者に対する決定処分が、納税申告書の提出義務があるとは認められないとして、取り消された事例［国税不服審判所平成18年11月29日裁決（LEX/DB26012032）］	国税通則法所得税法
平成２３年７月（通巻第１５１号）	原告が課税資産の譲渡等の私法上の帰属者と認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した事例［広島地方裁判所平成18年6月28日判決（LEX/DB28130831）］	消費税法
平成２３年６月（通巻第１５０号）	申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例［仙台高等裁判所平成18年7月14日判決（LEX/DB28130833）］	国税通則法
平成２３年５月（通巻第１４９号）	ゴルフ場経営会社の「事業を開始した日」（消費税法９条４項、施行令20条１号）は開場に必要な事業活動を開始した日であって、開場の日ではないとした事例［東京高等裁判所平成16年8月31日判決（LEX/DB28141274）］	消費税法国税通則法
平成２３年４月（通巻第１４８号）	要介護者による修正申告が有効とされ、修正申告に係る過少申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例［大阪高等裁判所平成18年6月23日判決（LEX/DB25450913）］	国税通則法租税特別措置法
平成２３年３月（通巻第１４７号）	都市計画法による事業予定地内の土地所有者が具体的な建築物建築の意思を欠き、知事等による土地買取が外形的・形式的なものにすぎない場合、措置法33条の４第１項の適用がないとした事例［最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（LEX/DB25442097）］	租税特別措置法都市計画法
平成２３年２月（通巻第１４６号）	特定の遺産を相続人全員に「相続させる」旨の遺言をした者の意思はその遺産を遺産分割の対象とし、その分割、清算を協議に委ねたものと解されるとした事例［東京高等裁判所平成18年8月9日判決（LEX/DB25451114）］	相続税法民法
平成２３年１月（通巻第１４５号）	やむを得ない事情により融通手形債務を負うに至った事態は猶予該当事実に当たるとして納税猶予不許可処分を取り消した事例［国税不服審判所平成21年7月6日裁決（LEX/DB26012302）］	国税通則法
平成２２年１２月（通巻第１４４号）	仮装経理により計上していた工事未収金を減額するために後期で行った外注費の架空計上は隠ぺい又は仮装に当たるとした事例［盛岡地方裁判所平成17年9月30日判決（LEX/DB25420284）］	法人税法国税通則法
平成２２年１１月（通巻第１４３号）	金銭債権の債務者死亡、相続人不存在により貸倒れが生じたとして損金の額に算入することはできないとした事例［秋田地方裁判所平成17年10月28日判決（LEX/DB25420315）］	法人税法
平成２２年１０月（通巻第１４２号）	減殺請求者に遺留分を超える不動産持分を取得させる合意は受遺者の不動産所得の後発的更正の請求の事由に当たらないとした事例［東京高等裁判所平成16年2月18日判決（LEX/DB28140954）］	国税通則法民法
平成２２年９月（通巻第１４１号）	動産の差押には国税徴収法171条１項２号の適用がないとして、違法な差押処分に基づく配当処分の全部を取り消した事例［国税不服審判所平成21年1月16日裁決（LEX/DB26012294）］	国税徴収法酒税法
平成２２年８月（通巻第１４０号）	過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行為をした上での過少申告とは認められないとして、重加算税相当額を取り消した事例［国税不服審判所平成20年12月18日裁決（LEX/DB26012225）］	国税通則法
平成２２年７月（通巻第１３９号）	埋蔵文化財包蔵地の時価評価に当たり、宅地開発に係る発掘調査費用の負担を考慮すべきであるとした事例［国税不服審判所平成20年9月25日裁決（LEX/DB26012240）］	相続税法
平成２２年６月（通巻第１３８号）	みなし外国税額控除の計算誤り等を事由とする更正の請求には理由があるとして、理由がない旨の通知処分を取り消した事例［国税不服審判所平成21年5月20日裁決（LEX/DB26012281）］	法人税法国税通則法
平成２２年５月（通巻第１３７号）	寄与者の取得財産が確定している場合、穴埋方式による未分割遺産の取得可能額計算の基礎となる財産の価額からその取得財産を除外すべきであるとした事例［国税不服審判所平成20年5月29日裁決（LEX/DB26012202）］	相続税法民法
平成２２年４月（通巻第１３６号）	遺産分割済を未分割と誤認して相続税法55条を適用した申告につき、分割済を確認する判決確定を理由とする更正の請求は認められないとした事例［大阪高等裁判所平成18年11月8日判決（LEX/DB25451377）］	相続税法
平成２２年３月（通巻第１３５号）	無集配局の最終収集時間後に申告書を封入した郵便物を窓口に提出し期限後申告となったことには正当な理由があるとした事例［東京高等裁判所平成18年4月20日判決（LEX/DB25450766）］	国税通則法
平成２２年２月（通巻第１３４号）	滞納者の有する役員報酬支払請求権は国税徴収法７６条１項（給与の差押禁止）の「給料等」に当たるとした事例［国税不服審判所平成20年12月3日裁決（LEX/DB26012255）］	国税徴収法
平成２２年１月（通巻第１３３号）	「翌期へ繰り越す欠損金」の額は純損失等の金額に当たり、それを減額する処分は課税標準等の更正に当たるとした事例［東京地方裁判所平成15年11月27日判決（LEX/DB28100843）］	国税通則法行政事件訴訟法法人税法
平成２１年１２月（通巻第１３２号）	破産債権に係る貸倒損失の損金算入時期は、損金経理の有無に関わらず、破産手続終結決定のときであるとした事例［国税不服審判所平成20年6月26日裁決（LEX/DB26012191）］	法人税法
平成２１年１１月（通巻第１３１号）	国際線定期便航空券に関わる取引は取次ぎ（問屋）でなく、非課税取引（物品切手等の譲渡）であるとした事例［国税不服審判所平成20年4月2日裁決（LEX/DB26012209）］	消費税法

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号数	タイトル　／　判例	参照法令
平成２４年１０月（通巻第１６４号）	給与等の支払者が給与等に係る強制執行を受けた場合でも、支払者はそれに係る源泉徴収義務を負うとした事例［最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決（LEX/DB25443244）］	民事執行法所得税法
平成２４年９月（通巻第１６３号）	借家の使用状況と比較して譲渡家屋が生活の拠点であったかの検討は不要であるとして、措置法35条１項の適用があるとした事例［大阪地方裁判所平成19年11月1日判決（LEX/DB25463518）］	租税特別措置法租税特別措置法施行令
平成２４年８月（通巻第１６２号）	敷地の共有者が共有する建物に係る自己借地権が設定されているとは認められないから、設定地としての減額評価はすべきでないとした事例［大阪高等裁判所平成19年3月29日判決（LEX/DB28140943）］	相続税法民法借地借家法
平成２４年７月（通巻第１６１号）	不動産賃貸料を契約に係る支払期に計上すべきでないとする特段の事情（所得税基本通達36-5(2)の適用）はなく、支払期の属する年分に算入すべきとした事例［東京高等裁判所平成19年9月19日判決（LEX/DB25463448）］	所得税法
平成２４年５月（通巻第１６０号）	代替資産を取得した旨の虚偽の書類提出後しょうようを受けて行った修正申告に係る納付すべき税額に対する重加算税の賦課が適法とされた事例［神戸地方裁判所平成19年3月9日判決（LEX/DB28141559）］	国税通則法租税特別措置法
平成２４年３月（通巻第１５９号）	健康保険法による薬品を取り扱う部門の仕入に係る用途区分は現実的な売上の区分によって判定すべきであるとして処分を取り消した事例［国税不服審判所平成18年2月28日裁決（LEX/DB26012021）］	消費税法
平成２４年３月（通巻第１５８号）	法人格否認の法理の適用により認容された被保全債権額に係る遅延損害金を損金の額に算入することはできないとした事例［大阪高等裁判所平成19年1月18日判決（LEX/DB28131962）］	法人税法
平成２４年１月（通巻第１５７号）	昭和21年11月22日施行前の農地調整法下で設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとして、更正処分を取り消した事例［国税不服審判所平成18年6月19日裁決（LEX/DB26012014）］	農地法農地調整法
平成２３年１２月（通巻第１５６号）	一団の土地に居住用と非居住用の建物が存在して利用状況が不明の場合、前者の敷地面積の占める割合相当に特別控除を認めるべきであるとした事例［名古屋地方裁判所平成18年2月23日判決（LEX/DB28110957）］	所得税法租税特別措置法
平成２３年１１月（通巻第１５５号）	脅迫されて所有する自動車を引き渡して利用できなかったという事由は自動車税の減免要件に当たらないとした事例［最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決（LEX/DB25442391）］	地方税法愛知県県税条例
平成２３年１０月（通巻第１５４号）	収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が特定従事者に支給されていないとして、収益事業に対する課税が適法とされた事例［大阪高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111902）］	法人税法
平成２３年９月（通巻第１５３号）	都市計画事業用地上の建物等の移転補償金が消費税法施行令２条２項の「補償金」に当たらないとされた事例［札幌地方裁判所平成17年11月24日判決（LEX/DB28111421）］	消費税法
平成２３年８月（通巻第１５２号）	源泉徴収段階の扶養控除を是正するために行われた受給者に対する決定処分が、納税申告書の提出義務があるとは認められないとして、取り消された事例［国税不服審判所平成18年11月29日裁決（LEX/DB26012032）］	国税通則法所得税法
平成２３年７月（通巻第１５１号）	原告が課税資産の譲渡等の私法上の帰属者と認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した事例［広島地方裁判所平成18年6月28日判決（LEX/DB28130831）］	消費税法
平成２３年６月（通巻第１５０号）	申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例［仙台高等裁判所平成18年7月14日判決（LEX/DB28130833）］	国税通則法
平成２３年５月（通巻第１４９号）	ゴルフ場経営会社の「事業を開始した日」（消費税法９条４項、施行令20条１号）は開場に必要な事業活動を開始した日であって、開場の日ではないとした事例［東京高等裁判所平成16年8月31日判決（LEX/DB28141274）］	消費税法国税通則法
平成２３年４月（通巻第１４８号）	要介護者による修正申告が有効とされ、修正申告に係る過少申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例［大阪高等裁判所平成18年6月23日判決（LEX/DB25450913）］	国税通則法租税特別措置法
平成２３年３月（通巻第１４７号）	都市計画法による事業予定地内の土地所有者が具体的な建築物建築の意思を欠き、知事等による土地買取が外形的・形式的なものにすぎない場合、措置法33条の４第１項の適用がないとした事例［最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（LEX/DB25442097）］	租税特別措置法都市計画法
平成２３年２月（通巻第１４６号）	特定の遺産を相続人全員に「相続させる」旨の遺言をした者の意思はその遺産を遺産分割の対象とし、その分割、清算を協議に委ねたものと解されるとした事例［東京高等裁判所平成18年8月9日判決（LEX/DB25451114）］	相続税法民法
平成２３年１月（通巻第１４５号）	やむを得ない事情により融通手形債務を負うに至った事態は猶予該当事実に当たるとして納税猶予不許可処分を取り消した事例［国税不服審判所平成21年7月6日裁決（LEX/DB26012302）］	国税通則法
平成２２年１２月（通巻第１４４号）	仮装経理により計上していた工事未収金を減額するために後期で行った外注費の架空計上は隠ぺい又は仮装に当たるとした事例［盛岡地方裁判所平成17年9月30日判決（LEX/DB25420284）］	法人税法国税通則法
平成２２年１１月（通巻第１４３号）	金銭債権の債務者死亡、相続人不存在により貸倒れが生じたとして損金の額に算入することはできないとした事例［秋田地方裁判所平成17年10月28日判決（LEX/DB25420315）］	法人税法
平成２２年１０月（通巻第１４２号）	減殺請求者に遺留分を超える不動産持分を取得させる合意は受遺者の不動産所得の後発的更正の請求の事由に当たらないとした事例［東京高等裁判所平成16年2月18日判決（LEX/DB28140954）］	国税通則法民法
平成２２年９月（通巻第１４１号）	動産の差押には国税徴収法171条１項２号の適用がないとして、違法な差押処分に基づく配当処分の全部を取り消した事例［国税不服審判所平成21年1月16日裁決（LEX/DB26012294）］	国税徴収法酒税法
平成２２年８月（通巻第１４０号）	過少申告の意図を外部からうかがい得る特段の行為をした上での過少申告とは認められないとして、重加算税相当額を取り消した事例［国税不服審判所平成20年12月18日裁決（LEX/DB26012225）］	国税通則法
平成２２年７月（通巻第１３９号）	埋蔵文化財包蔵地の時価評価に当たり、宅地開発に係る発掘調査費用の負担を考慮すべきであるとした事例［国税不服審判所平成20年9月25日裁決（LEX/DB26012240）］	相続税法
平成２２年６月（通巻第１３８号）	みなし外国税額控除の計算誤り等を事由とする更正の請求には理由があるとして、理由がない旨の通知処分を取り消した事例［国税不服審判所平成21年5月20日裁決（LEX/DB26012281）］	法人税法国税通則法
平成２２年５月（通巻第１３７号）	寄与者の取得財産が確定している場合、穴埋方式による未分割遺産の取得可能額計算の基礎となる財産の価額からその取得財産を除外すべきであるとした事例［国税不服審判所平成20年5月29日裁決（LEX/DB26012202）］	相続税法民法
平成２２年４月（通巻第１３６号）	遺産分割済を未分割と誤認して相続税法55条を適用した申告につき、分割済を確認する判決確定を理由とする更正の請求は認められないとした事例［大阪高等裁判所平成18年11月8日判決（LEX/DB25451377）］	相続税法
平成２２年３月（通巻第１３５号）	無集配局の最終収集時間後に申告書を封入した郵便物を窓口に提出し期限後申告となったことには正当な理由があるとした事例［東京高等裁判所平成18年4月20日判決（LEX/DB25450766）］	国税通則法
平成２２年２月（通巻第１３４号）	滞納者の有する役員報酬支払請求権は国税徴収法７６条１項（給与の差押禁止）の「給料等」に当たるとした事例［国税不服審判所平成20年12月3日裁決（LEX/DB26012255）］	国税徴収法
平成２２年１月（通巻第１３３号）	「翌期へ繰り越す欠損金」の額は純損失等の金額に当たり、それを減額する処分は課税標準等の更正に当たるとした事例［東京地方裁判所平成15年11月27日判決（LEX/DB28100843）］	国税通則法行政事件訴訟法法人税法
平成２１年１２月（通巻第１３２号）	破産債権に係る貸倒損失の損金算入時期は、損金経理の有無に関わらず、破産手続終結決定のときであるとした事例［国税不服審判所平成20年6月26日裁決（LEX/DB26012191）］	法人税法
平成２１年１１月（通巻第１３１号）	国際線定期便航空券に関わる取引は取次ぎ（問屋）でなく、非課税取引（物品切手等の譲渡）であるとした事例［国税不服審判所平成20年4月2日裁決（LEX/DB26012209）］	消費税法