| | | |

| データベースの選択 >  検索項目の入力 >  検索結果一覧 > 書誌表示 |

| | ［ 判例総合検索 ］ | | ［  検索条件確認 ］

| [1文献中の1文献目] | | |

| | |
《書 誌》
提供　ＴＫＣ
【文献番号】 | ２８０９５６４６
【文献種別】 | 決定／最高裁判所第三小法廷（上告審）
【裁判年月日】 | 平成１６年１１月　８日
【事件番号】 | 平成１３年（あ）第２５号
【事件名】 | 収賄被告事件
【審級関係】 | 第一審 | ２８０４５２２８
| 東京地方裁判所　平成７年（刑わ）第５１５号
| 平成１１年　３月　５日　判決
| 控訴審 | ２８０７５０７０
| 東京高等裁判所　平成１１年（う）第９８２号
| 平成１２年１１月２９日　判決
【事案の概要】 | 収賄被告事件につき、当時北茨城市長の被告人甲と、その支援者で非公務員である被告人乙の両名が、ゴルフ場開発業者から現金合計１億５０００万円の賄賂を収受し、賄賂金合計の２分の１の追徴を命じられたため、控訴したが、棄却されたため、上告した事案で、刑法１９７条の５（平成７年法律第９１号による改正前のもの）の規定による没収・追徴は、必要的に行うべきものであるが、本件のように収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂については、これが現存する場合には、共犯者各自に対しそれぞれ全部の没収を言い渡すことができるから、没収が不能な場合の追徴も、それが没収の換刑処分であることに徴すれば、共犯者らに各自に対し、それぞれ収受した賄賂の価額全部の追徴を命じることができると解するのが相当であるとし、上告を棄却した事例。
【判示事項】 | 〔最高裁判所刑事判例集〕
| １． | 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法
| ２． | 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
| 〔判例タイムズ（判例タイムズ社）〕
| １． | 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法
| ２． | 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
【要旨】 | 〔最高裁判所刑事判例集〕
| １． | 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂については、刑法（平成７年法律第９１号による改正前のもの）１９７条ノ５の規定により、共犯者各自に対し、公務員の身分の有無にかかわらず、それぞれその価額全部の追徴を命じることができるし、また、収賄犯人等に不正な利益の保有を許さないという要請が満たされる限りにおいて、相当と認められる場合には、裁量により、各自にそれぞれ一部の額の追徴を命じ、あるいは一部の者にのみ追徴を科することも許される。
| ２． | 収賄の共同正犯者２名が共同して収受した賄賂について、両名が共同被告人となり、両名の間におけるその分配、保有及び費消の情況が不明であるなど判示の事実関係の下においては、賄賂の総額を均分した金額を各被告人から追徴することができる。
【裁判結果】 | 上告棄却
【上訴等】 | 確定
【裁判官】 | 藤田宙靖　金谷利広　浜田邦夫　上田豊三
【掲載文献】 | 最高裁判所刑事判例集５８巻８号９０５頁
| 裁判所時報１３７５号１４頁
| 判例時報１８８１号４７頁
| 判例タイムズ１１７０号１２９頁
| 最高裁判所裁判集刑事２８６号５２９頁
【参照法令】 | 刑法６０条
| 刑法６５条
| 刑法１９７条
| 刑法１９７条の５
【評釈等所在情報】 | 〔日本評論社〕
| 久木元伸・研修６８２号１３頁
| 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂について，その総額を均分した金額を各自から追徴することができるとした事例
| 前田巌・ジュリスト１３０１号８１頁
| （１）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法，（２）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
| 丸山雅夫・ジュリスト臨時増刊１２９１号１５９頁（平成１６年度重要判例解説）
| 共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法
| 川端博・判例時報１９４４号２１２頁
| （１）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法，（２）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
| 前田巌・法曹時報５９巻４号２３５頁
| （１）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法，（２）収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例
| 和田俊憲・ジュリスト１３５５号１２６頁
| 収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法
【引用判例】　（当判例が引用している判例）
| 最高裁判所第一小法廷　昭和２９年（あ）第３６８３号
| 昭和３０年１２月　８日

| 最高裁判所第三小法廷　昭和３０年（あ）第３４４５号
| 昭和３３年　４月１５日

| 最高裁判所大法廷　昭和２６年（あ）第３１００号
| 昭和３３年　３月　５日
【被引用判例】（当判例を引用している判例）
| 大阪地方裁判所　平成１８年（わ）第４５８１号
| 平成２０年　３月１７日

| 大阪高等裁判所　平成１９年（う）第１９０号
| 平成１９年　５月　９日

| 東京高等裁判所　平成１７年（う）第７０３号
| 平成１７年　９月　７日

【全文容量】 | 約３Ｋバイト（Ａ４印刷：約３枚）

|
|
ＬＥＸ／ＤＢインターネットに関する知的所有権その他一切の権利は株式会社ＴＫＣおよび情報提供者に帰属します。