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《書 誌》
提供　ＴＫＣ
【文献番号】 | ２８１００７８９
【文献種別】 | 判決／最高裁判所第一小法廷（上告審）
【裁判年月日】 | 平成１７年　４月１４日
【事件番号】 | 平成１３年（行ヒ）第２５号
【事件名】 | 処分取消請求事件
【審級関係】 | 第一審 | ２８０６０９９８
| 神戸地方裁判所　平成１０年（行ウ）第４４号
| 平成１２年　３月２８日　判決
| 控訴審 | ２８０６１６１７
| 大阪高等裁判所　平成１２年（行コ）第４７号
| 平成１２年１０月２４日　判決
【事案の概要】 | 被上告人が、地震により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築した建物について所有権保存登記の申請をした際に納付した登録免許税は誤納付であると主張して、国に対し登録免許税相当額の不当利得の返還を、上告人登記官に対し、還付通知をしない旨の通知処分の取り消しを求めた事案の上告審につき、本件拒否通知は、登記等を受けた者に対して簡易迅速に還付を受けることができる手続上の地位を否定する法的効果を有するものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当であり、これと異なる見解に立って本件訴えを却下した原審の判断は違法であるが、被上告人の国に対する還付請求を棄却する部分が確定したことは明らかであるから、被上告人が納付した登録免許税の還付を受けることができる地位にないことは既判力をもって確定されているとし、上告を棄却した事例（反対意見あり）
【判示事項】 | 〔ＴＫＣ税務研究所〕

１．

過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は、登録免許税法３１条２項所定の請求の手続によらないで、国税通則法５６条に基づき、登録免許税の過誤納金の還付を請求することができるとされた事例（反対意見がある）。
（要旨文献番号：６００４１５７４）

２．

登録免許税法３１条２項に基づく還付通知をすべき旨の請求に対して登記機関がした拒否通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例。
（要旨文献番号：６００４１５７５）

３．

登録免許税の還付請求に係る訴えを棄却する判決が確定している場合、還付通知をすべき旨の請求に対してされた拒否通知に係る取消しの訴えは、訴えの利益を欠くとされた事例。
（要旨文献番号：６００４１５７６）

| 〔判例タイムズ（判例タイムズ社）〕
| １． | 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否
| ２． | 登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象
【裁判結果】 | 上告棄却
【上訴等】 | 確定
【裁判官】 | 横尾和子　甲斐中辰夫　泉徳治　島田仁郎　才口千晴
【少数意見等】 | 泉徳治（反対意見）
【掲載文献】 | 最高裁判所民事判例集５９巻３号４９１頁
| 裁判所時報１３８５号２頁
| 訟務月報５２巻４号１２５６頁
| 判例時報１８９７号５頁
| 判例タイムズ１１８１号１７６頁
| 税務訴訟資料２５５号順号９９９６
| 最高裁判所裁判集民事２１６号４４５頁
【参照法令】 | 国税通則法１５条
| 国税通則法５６条
| 行政事件訴訟法３条
| 登録免許税法３１条
【評釈等所在情報】 | 〔日本評論社〕
| 高世三郎・ジュリスト１３００号１４７頁
| （１）過大登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否，（２）登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象
| 別所卓郎・民事研修５８２号４１頁
| 登記等を受けた者が登録免許税法３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知の行政処分性
| 塩崎勤・登記インターネット８巻１号１０５頁
| 登記を受けた者が過大に登録免許税を納付した場合と過誤納金の還付請求の可否
| 奥谷健・判例時報１９１５号１６９頁
| 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否
| 仲野武志・法学（東北大学法学会）７０巻２号２０２頁
| 登録免許税の誤納金については，登録免許税法３１条２項所定の還付通知請求手続によらなくても国税通則法５６条に基づく還付を請求することができ，また前者の請求に対する登記機関の拒否通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例
| 宮崎雅子・民事研修５９１号５３頁
| 登録免許税法に基づく過誤納金の還付等に関する通知をすべき旨の請求に対して登記機関がした拒否通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断された事例
| 小林幹雄・税務大学校／税大ジャーナル４号１０１頁
| 登録免許税の過誤納金の還付通知を求める請求期間を定める登録免許税法３１条２項の制限期間を徒過した場合の過誤納金の還付請求の可否について
| 高世三郎・法曹時報５９巻５号１１１頁
| （１）過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否，（２）登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象
| 首藤重幸・ジュリスト臨時増刊１３１３号３９頁（平成１７年度重要判例解説）
| 登録免許税法３１条２項に基づく請求に対する登記機関の拒否通知の処分性
| 太田幸夫・判例タイムズ臨時増刊１２１５号２５６頁（平成１７年度主要民事判例解説）
| （１）過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項所定の請求手続によらないで過誤納金の還付請求をすることができるか（積極），（２）登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知は抗告訴訟の対象となるか（積極）
| 斎藤誠・別冊ジュリスト１７８号１７２頁
| 〔租税判例百選　第４版〕登録免許税の争い方
【引用判例】　（当判例が引用している判例）
| 最高裁判所第二小法廷　昭和４３年（オ）第３１４号
| 昭和４９年　３月　８日

| 最高裁判所第一小法廷　昭和５２年（オ）第９８７号
| 昭和５３年　３月１６日

| 最高裁判所第一小法廷　昭和３８年（オ）第４９９号
| 昭和３９年１０月２２日
【被引用判例】（当判例を引用している判例）
| 神戸地方裁判所　平成１７年（行ウ）第４２号
| 平成１９年　３月１６日

| 横浜地方裁判所　平成１６年（行ウ）第７８号
| 平成１８年　７月１９日

【全文容量】 | 約１４Ｋバイト（Ａ４印刷：約８枚）

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