| | | |

| データベースの選択 >  検索項目の入力 > 検索結果一覧 > 書誌表示 |

| | ［ 判例総合検索 ］ | | ［  検索条件確認 ］

| [1文献中の1文献目] | | |

| | |
《書 誌》
提供　ＴＫＣ
【文献番号】 | ２８１３１７２１
【文献種別】 | 判決／最高裁判所第二小法廷（上告審）
【裁判年月日】 | 平成１９年　７月１３日
【事件番号】 | 平成１７年（受）第１９７０号
【事件名】 | 不当利得返還請求事件
【審級関係】 | 第一審 | ２８１３１８２３
| 東京地方裁判所　平成１６年（ワ）第３５７９号
| 平成１６年　８月　５日　判決
| 控訴審 | ２８１３１８５８
| 東京高等裁判所　平成１６年（ネ）第４５６７号
| 平成１７年　７月２７日　判決
【事案の概要】 | 貸金業法上の登録を受けた貸金業者である被上告人から継続的に金員の貸付を受けた上告人が、被上告人に対し、本件各弁済の弁済金のうち、利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると、過払金が発生しており、かつ、被上告人は上記過払金の受領が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求めた事案の上告審において、「各回の支払金額」欄には「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり、償還表は本件各契約書面と併せて一体の書面をなすものとされ、各回の返済金額はそれによって明らかにすることとされている本件各契約書面が貸金業法１７条所定の事項を記載した書面とはいえず、また、貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきであるとされた事例。
【判示事項】 | 〔最高裁判所民事判例集〕
| １． | 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例
| ２． | 貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規則等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」
| 〔判例タイムズ（判例タイムズ社）〕
| １． | 貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」
| ２． | 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例
| 〔金融法務事情（金融財政事情研究会）〕
| １． | 貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」
| ２． | 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の交付があったとは言えないとされた事例
【要旨】 | 〔ＴＫＣ〕
| １． | 貸金業法におけるいわゆる１７条書面には各回の「返済金額」を記載しなければならないところ、貸金業者が、借主に対し、各貸付けに際し、１７条書面に当たるものとして借用証書の写しをそれぞれ交付した場合において、上記各契約書面の「各回の支払金額」欄に「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり、償還表は本件各契約書面と併せて一体の書面をなすものとされ、各回の返済金額はそれによって明らかにするとされているときには、「各回の支払金額」欄に各回に支払うべき元利金が記載されているとしても、最終回の返済金額はそれと一致しないことが多く、現に本件においては相違しているのであり、その記載によって各回の返済金額が正確に表示されるものとはいえないというべきであるから、償還表の交付の有無についての認定判断をしないで、上記各契約書面の交付をもって、１７条書面の交付があったものと認めることはできない。
| ２． | 貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者、すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。
| 〔最高裁判所民事判例集〕
| １． | 貸金業者が返済方式を元利均等方式とする貸付をするに際し、貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に当たるものとして借用証書の写しを借主に交付した場合において、（１）当該借用証書写しの「各回の支払金額」欄に、一定額の元利金の記載と共に「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があり、償還表は借用証書写しと併せて一体の書面をなすものとされ、各回の返済金額はそれによって明らかにすることとされていること、（２）「各回の支払金額」欄に元利金として記載されている一定額と償還表に記載された最終回の返済金額が一致していないことなど判示の事実関係の下では、償還表の交付がなければ、同項の要求する各回の「返済金額」の記載がある書面の交付があったとはいえない。
| ２． | 貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したが、その受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。
【裁判結果】 | 一部破棄差戻し、一部却下
【裁判官】 | 津野修　今井功　中川了滋　古田佑紀
【掲載文献】 | 最高裁判所民事判例集６１巻５号１９８０頁
| 裁判所時報１４４０号１頁
| 判例時報１９８４号２６頁
| 判例タイムズ１２５２号１１０頁
| 金融法務事情１８２３号８５頁
| 金融・商事判例１２７２号１６頁
| 金融・商事判例１２７９号２７頁
| 最高裁判所裁判集民事２２５号９１頁
【参照法令】 | 民法７０４条
| 利息制限法１条
| 貸金業の規制等に関する法律４３条
| 貸金業の規制等に関する法律１７条
| 貸金業の規制等に関する法律１８条
| 貸金業法施行規則１３条
【評釈等所在情報】 | 〔日本評論社〕
| 和久田道雄・ジュリスト１３５５号１０７頁
| （１）各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において，当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例，（２）貸金業者が利息制限法１条１項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」
| 川角由和・判例時報２００２号１７９頁
| 利息制限法違反の超過利息を受領した貸金業者が貸金業規制法４３条１項との関係で民法７０４条の「悪意の受益者」と推定されるための要件
| 笠井修・金融・商事判例１２９７号１３頁
| 貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したことにつき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の「悪意の受益者」
| 二村浩一・旬刊金融法務事情１８４４号６３頁
| （１）貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合と民法７０４条の悪意の推定，（２）当該悪意の推定を覆す特段の事情
【引用判例】　（当判例が引用している判例）
| 最高裁判所第三小法廷　平成１５年（受）第１６５３号
| 平成１８年　１月２４日
【被引用判例】（当判例を引用している判例）
| 大阪高等裁判所　平成１９年（ネ）第７３５号
| 平成２０年　９月１７日

| 水戸地方裁判所日立支部　平成１９年（ワ）第２４号
| 平成２０年　１月２５日

| 東京高等裁判所　平成１９年（ネ）第２５７５号
| 平成１９年１２月１９日

| 札幌高等裁判所　平成１８年（ネ）第２３８号
| 平成１９年１１月　８日

| 大阪地方裁判所　平成１９年（ワ）第３７６８号
| 平成１９年１０月３０日

【全文容量】 | 約８Ｋバイト（Ａ４印刷：約５枚）

|
|
ＬＥＸ／ＤＢインターネットに関する知的所有権その他一切の権利は株式会社ＴＫＣおよび情報提供者に帰属します。