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| 開催日 |
平成１７年９月１７日（土） |
| 時 間 |
１３：００～１８：００ |
| 参加料 |
無 料 |
| 会 場 |
京都リサーチパーク西地区４号館地下１階バズホール ［会場案内］ |
| 主 催 |
立命館大学大学院法務研究科 |
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株式会社ＴＫＣ |
| 協 賛 |
第一法規株式会社 株式会社有斐閣 株式会社日本評論社 株式会社商事法務 |
| 後 援 |
財団法人日弁連法務研究財団 社団法人商事法務研究会 法律図書館連絡会 法教育支援センター |
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第２回の実践研究セミナーは、教育支援システム、ロー・ライブラリーの活用をベースに、マルチメディアを積極活用した授業展開や大学間遠隔授業システムにより教育効果をあげている事例、独自の密度の濃い授業方法により、教育効果を最大限に引き出している授業事例等を取り上げ、法科大学院各校における現在と将来の法曹教育の取り組みについて、講師と参加者による双方向の論議を深めます。 |
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| 司会： |
松本克美（立命館大学大学院法務研究科 副研究科長） |
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| 主催者ご挨拶 |
１３：００～１３：２０ |
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市川正人（立命館大学大学院法務研究科 研究科長）
飯塚容晟（株式会社ＴＫＣ 代表取締役副社長） |
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| 第１部 立命館大学大学院法務研究科の先進的教育事例 |
「デジタル革命：法学教育におけるＩＴ利用の現状と将来」
－ マルチメディアを標準的に取り入れた授業の実践とその効果 －
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１３：２０～１４：２０ |
| ◎こんにち、法科大学院の開設に伴い、わが国の法律関係コンテンツは、これまでの紙媒体中心の提供から電子化中心へと大きな転換期を迎えようとしている。こうした未曾有の事態に直面するわれわれは、電子媒体利用にあたってどのような指針で臨むべきか、現時点でのスタンスを問い直す。同時に、法学教育におけるＩＴ利用は電子化された資料の利用にだけ止まるのか。将来への展望も視野にいれて論ずる。 |
| 指宿信（立命館大学大学院法務研究科教授） |
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| 第２部 特色のある法科大学院の教育実践事例 |
| （１）遠隔講義システム等を活用した教育実践事例
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１４：２０～１４：５０ |
| ◎九州大学・熊本大学・鹿児島大学の共同による遠隔講義システムを利用した講義実践をはじめ、鹿児島大学での法科大学院教育におけるＩＴ利用の実践を報告します。 |
| 米田憲市（鹿児島大学大学院司法政策研究科法曹実務専攻助教授） |
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| （２）基礎と応用の双方を欲張る講義実践 |
１５：１０～１５：４０ |
| ◎京都大学で今年度、３年次前期を担当した「民法総合３」のアナログで試行錯誤に満ちた講義を紹介する。 |
| 松岡久和（京都大学大学院法学研究科教授） |
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| （３）法情報の収集・分析能力の効率的取得 |
１５：４０～１６：１０ |
| ◎法情報を収集し分析する能力は、院生の自学自習の基礎であり、早期にこれを取得させる必要がある。しかし他方において、この能力を効率的に獲得するには、予め一定の法律学の基礎知識を有していることが望ましい。法律学の基礎知識を有しない初学者にとっては、作業対象たる法情報の意味自体が理解困難だからである。本報告では、法律学の基礎知識の取得、法情報の収集能力、そして取得した法情報の分析能力の全てを効率的に取得するための試みを紹介する。 |
| 高嶌英弘（京都産業大学法務研究科教授） |
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| 新システムの発表 |
１６：１０～１６：４０ |
| 大友幸雄（株式会社ＴＫＣ 取締役部長） |
| ○法科大学院卒業生向けサービス「新司法試験学習支援システム」の発表 |
| ＊卒業後、在学中と同様のデータベース利用環境を継続し、さらに新司法試験に備えた学習進度の自己点検をサポートするためのサービスを実施します。 |
○平成１８年度版
「法科大学院教育研究支援システム」のバージョンアップおよび新コンテンツの発表 |
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| 第３部 今後の法科大学院教育に求められるＩＴを活用した教育の実践 |
| － 参加者からのご質問を中心とした双方向パネルディスカッション － |
１６：５０～１７：５０ |
| 司会 指宿信（立命館大学法科大学院教授） |
| ○パネリスト |
| ・市川正人（立命館大学大学院法務研究科研究科長） |
| ・松岡久和（京都大学大学院法学研究科教授） |
| ・高嶌英弘（京都産業大学法務研究科教授） |
| ・米田憲市（鹿児島大学大学院司法政策研究科法曹実務専攻助教授） |
| ・大友幸雄（株式会社ＴＫＣ 取締役部長） |
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| 閉会のご挨拶 |
１７：５０ |
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