資料
 官報
インターネット版官報 (国立印刷局)平成15年(2003年)7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年(2016年)4月1日以降の政府調達の官報情報を閲覧できる。
官報(平成23年度第5週以降のもの) (首相官邸HP)
官報資料版 (首相官邸HP)平成9年~平成16年版が閲覧できる。白書(青書)のあらまし、消費者物価指数動向、労働力調査、月例経済報告等、内閣が国会提出を予定している法律案要旨がある。平成19年(2007年)3月にて販売終了。
政府公共調達データベース (日本貿易振興機構)
官報の政府調達に関する公告。公示の種類、官報掲載日、調達機関、調達機関所在地、品目より検索できる。
官報検索 (全国官報販売協同組合) 1996年6月3日以降の本紙、号外、政府調達広告版、資料版の目次検索ができる。
官報検索 ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できる。
英文官報 (名古屋大学法情報研究センター)発行期間:1946年4月4日から1952年4月28日までの約6年1ヶ月。
 判例(裁判所)
最高裁判所判例集 
判決文をPDFで提供している。
最近の裁判例 
最高裁判所判例集及び下級裁判所判例集については過去3ケ月以内、知的財産裁判例集については過去1カ月以内の各判決等の一覧を表示。
最高裁判例下級裁判例知的財産判例
下級裁判所判例集
高等裁判所判例集、行政事件裁判例集、労働事件裁判例集、知的財産裁判例集
知的財産高等裁判所 知財高裁の資料として、判決紹介大合議事件審理要領・書式などがある。
 判例(審決・裁決など)
海難審判所 裁決 最近の裁決を掲載。掲載以前の裁決は以下サイトで収録
海難審判庁裁決録 (日本財団)1998年度以後の海難審判の検索、閲覧ができる。
【環境関係】
公害等調整委員会 係属事件一覧 (公害等調整委員会)係属あるいは終結した公害紛争の経過、裁定を閲覧できる。
【国際法】
日本の国際法判例 (「日本の国際法判例」研究会)「国際法外交雑誌」に掲載された日本の国際法判例 1986年~
【国税】
国税不服審判所 公表裁決事例要旨(関係税法ごとに分類)、公表裁決事例(平成4年以降に発行した裁決事例集の裁決事例全文)、裁決要旨の検索(平成8年7月1日~に出された裁決に係る裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できるシステム)。
【独占禁止法関係】
公正取引委員会審決等データベース フリーワードによる審決集の全文検索、規定項目による索引ファイル検索ができる。審決・判決の一部はPDFファイルで閲覧できる。審決一覧、独占禁止法法的措置一覧、下請法勧告一覧、景品表示法排除命令一覧などもあり。
【特許関係】
特許審判 (工業所有権情報・研修館 特許情報プラットフォーム)
先使用権制度事例集・裁判例集 (特許庁)
【労働関係】
労働委員会関係 命令・裁判例データベース 不当労働行為をめぐって争われた事件に関する都道府県労働委員会及び中央労働委員会から発せられた命令、労働委員会関係の判決等の情報を収録。
〔概要情報〕命令:昭和34~平成28年4月約5,440件。裁判例:昭和41年~平成28年4月の約1,660件
〔全文情報〕平成61年1月~平成27年12月の命令、平成17年1月~平成27年12月の裁判例を収録。  ※平成28年6月現在。
個別労働関係紛争判例データベース (労働政策研究・研修機構)
労働基準判例選集 (労務安全情報センター)
【保険関係】
労働保険関係裁決例(労働保険審査会) 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決について掲載。
社会保険関係裁決例(社会保険審査会) 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関する裁決例。
 法令
法令データ提供システム 総務省行政管理局が管理する現行施行法令のDB。
所管の法令・告示・通達等 各省庁が提出した法令案、所管の法令・告示・通達などへのリンク集。
国会関係法規 (衆議院)日本国憲法、国会法、衆議院規則を掲載。
参議院関係法規等 (参議院)日本国憲法、国会法、参議院規則ほか諸規程や先例の掲載あり。
最高裁判所規則集 民事事件関係、刑事事件関係、家事事件・少年事件関係、その他に分かれ、最高裁判所規則の主要なものが掲載されている。
制定法律(衆議院) 第1回国会(1947年)以降の制定法律を制定回次別に検索・閲覧ができる。
最近の法律・条約 最近、数ヶ月間に公布された法律、条約名の検索ができる。最近の法律・条約(内閣法制局)
日本法令索引 国立国会図書館のDB。明治19年2月公文式施行以降の現行法令・廃止法令・制定法令について、改正や廃止にいたる履歴を調べられる。第1回国会(昭和22年)以後の法律案・条約承認案件について、国会審議の会議録へリンクしている。
日本法令索引(明治前期編) 国立国会図書館のDB。慶応3年10月大政奉還から明治19年2月公文式公布に至るまでに制定された法令についての履歴を調べられる。
日本法令外国語訳データベースシステム (法務省)関係府省が翻訳した法令を公開。法令検索・辞書検索・文脈検索が可能。
日本法令英訳プロジェクト (名古屋大学)日本語、英訳、日英併記法(いずれもテキスト版)がある。(更新終了)
 条約
外務省 154回国会(平成14年8月)以降の承認条約の閲覧ができる。
外務省(条約データ検索) 官報及び外務省が暦年発行している条約集を基に、現行の国会承認条約を掲載したもの。
外務省(人権関係) 人権宣言、主要人権条約がある。
最近の法律・条約 公布条約名を一覧できる。
国際私法関係の条約 (国際私法学会) 条文のほか、国際私法関係の法律・資料、関連リンク集がある。
日本が批准した国際人権条約 (日本弁護士会/国際人権ライブラリー) 国際人権に関する文献、条約条文がある。
わが国が未批准の国際条約一覧 (国立国会図書館) 2013年1月現在、わが国が未批准の国際条約について条約発効日、締約国数、英文/邦訳テキストの出典、未批准の理由等がある(PDFファイル)。
 統計
政府統計の総合窓口(e-Stat) 国が実施する基本的な統計調査を横断検索でき、省庁ごとに作成・提供する政府統計を一望できる。
統計局の統計 (総務省統計局及び政策統括官(統計基準担当)・統計研修所)
国勢調査をはじめ労働力調査、消費者物価指数、家計調査など指定統計の閲覧ができる。
法務省 白書・統計 (法務省)
法務統計DB (法務省)Excelファイル
司法統計検索システム (裁判所)
 白書
白書、年次報告書等 
(電子政府)各府省の白書へリンクしている。
白書 
(首相官邸)年度別に白書の有無がわかる。
白書・年報 
(国会図書館)各府省の白書へリンクしている。発行年次がわかる。
英語版白書 
リサーチ・ナビ(国立国会図書館)
 閣議
閣議案件 (首相官邸HP)平成21年(2009年)12月以降のもの。
過去の閣議案件  (首相官邸HP)平成9年(1997年)10月から平成21年(2009年)11月までのもの。
昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 (国立国会図書館)昭和前半期(昭和2年から昭和38年まで)の閣議決定等の件名及び本文を提供。日付、件名からの検索、閲覧可。
 その他の公文書
国立公文書館 デジタルアーカイブ  各省庁から移管された公文書、閉鎖された機関の公文書、
旧内閣文書所蔵の古典籍・古文書の検索、閲覧ができる。
 国会議事録 法案
国会会議録検索システム
衆・参議院 本会議、両院協議会、全委員会、公聴会、分科会の会議録の検索・閲覧ができる。
帝国議会会議録検索システム
第1回~第92回(明治23年11月~昭和22年3月)帝国議会会議録が利用可能。
衆議院・議案
第142回国会(1998年)以降の全議案の審議経過、法律案・修正案本文が閲覧できる。
参議院議員提出法律案
第1回国会以降の参議院議員提出法案を閲覧できる。(PDFファイル)
国会提出法案など
(法務省)内閣提出法律案本文の他、それらの新旧対照条文なども閲覧できる。
衆議院・法律案等審査経過概要
第148回国会以降の衆議院における法律案等審査経過概要がわかる。
参議院 ライブラリー
第1回国会以降の参議院における審議概要、投票結果、質問主意書がみられる。
 法文書作成
国語施策情報システム 文化庁。「内閣告示・内閣訓令」中に「送り仮名の付け方」等が、「参考資料」中に「公用文に関する諸通知」や「法令に関する諸通知」あり。
機関
 立法機関
衆議院 第142回国会以降の議案、第1回国会からの質問主意書、インターネット審議中継など。
衆議院法制局  
参議院 第153回国会以降の議案情報、第1回国会からの質問主意書、インターネット審議中継など。
参議院法制局  
裁判官弾劾裁判所 「ライブラリー 01.過去の事件と判例」 訴追事件判例の要旨がある。
裁判官訴追委員会  
 司法ほか法曹関係機関
【裁判所】
 
裁判所
裁判員制度検察審査会
知的財産高等裁判所
 
司法研修所
 
各地の裁判所一覧
 
【法曹関係機関】
法務省  かいけつサポート(法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度)
法務局 登記、戸籍・国籍、供託等の民事行政事務、訴訟事務、人権擁護事務
検察庁 「窓口」に地方検察庁へのリンクがある。
日本弁護士連合会 「弁護士法・会則・会規等」「自由と正義」「弁護士白書」「法曹養成対策室報」
弁護士会一覧(リンク)  
日本司法支援センター(法テラス) 「法テラス白書」
日本組織内弁護士協会 組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体。
日本海事代理士会  
日本司法書士会連合会 「月報司法書士」
日本行政書士会連合会 「月刊 日本行政」
日本公認会計士協会 「会計・監査ジャーナル 目次」
日本弁理士会 「月刊 パテント」
日本税理士会連合会  
日本公証人連合会  
日本土地家屋調査士会連合会 「会報 土地家屋調査士」
全国社会保険労務士会連合会  
【その他団体】
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会  弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の協力を得、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行う団体。
家庭問題情報センター(FPIC) 社団法人。元家庭裁判所調査官たちが、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された。
日本メディエーションセンター(JMC) [停止中]NPO法人。市民による市民のためのもめごと解決・支援。
(社)メディエーターズ ADR 法の認証を受け,相談及びメディエーションを実施。
自由人権協会(JCLU) 社団法人。人権擁護を唯一の目的とした人権NGO。
ヒューマンライツ・ナウ NPO法人。人権NGO。
裁判員ネット 裁判員制度について情報発信し、裁判員制度に市民が主体的にかかわることができるようにすることを目的とした非営利団体。裁判員裁判日程カレンダーあり。
日本知的財産仲裁センター 日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うADR(裁判外の紛争解決手段)機関。
(社)日本海運集会所 海事法事例検索(仲裁判断、海外判例、取引相談、海事判例研究会)あり。
(社)日本商事仲裁協会 国内・国際間の商取引上の紛争を裁判所によらず解決を図る仲裁・調停・あっ旋事業を実施。
(社)日本仲裁人協会 社団法人。仲裁人・ADRに関心を有する者の間の知識や経験を共有し、人材の育成、研究、普及活動を行う団体。
(財)交通事故紛争処理センター 事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行う。
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構 自動車損賠賠償保障法に基づき、国から指定された紛争処理機関。
(財)日本スポーツ仲裁機構 競技者等と競技団体等との紛争の仲裁や調停による解決を行う団体。
(財)日弁連交通事故相談センター 自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、弁護士が運営。
(財)日弁連法務研究財団 日弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的として設立された財団法人。
(財)比較法研究センター 法学と情報科学、自然科学等との学際的研究、法文化と法政策の比較研究、内外の法律問題の調査・研究
(財)法曹会 法律の調査研究及び司法事務の進歩発達を図ることを目的とし,その目的を達成するため図書の発行,施設の貸与等の事業
更正保護ネットワーク 日本更正保護協会、全国保護司連盟、全国更正保護法人連盟、日本更正保護女性連盟、日本BBS連盟
(公財)電気通信普及財団 電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査ほか事業
法教育フォーラム (公社)商事法務研究会。「法教育」に関する情報の収集・発信および「法教育」の啓蒙・普及活動。
法教育支援センター 「法律文献等の出典の表示方法」(平成26年)PDF
 行政機関
電子政府の総合窓口  
審議会総覧
首相官邸 国の政策(政策情報ポータル)主な本部・会議体  
内閣官房 所管法令国会提出法案  
内閣法制局 所管法令   
会計検査院 関係法令   
人事院 関係法令 白書統計
内閣府  所管法令国会提出法案白書統計
宮内庁     
公正取引委員会 所管法令 白書統計
 【参考】 審決等データベース 、 相談事例集 、 企業結合公表事例 、 主要な企業結合事例 、 実態調査報告書
国家公安委員会     
個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等   
警察庁 所管法令 白書統計
金融庁   白書 
 【参考】 法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)
消費者庁 所管法令国会提出法案白書統計
復興庁 関係法令   
総務省  所管法令国会提出法案白書統計
公害等調整委員会 関係法令 白書 
消防庁 関係法令 白書 
国地方係争処理委員会     
法務省  所管法令国会提出法案白書・統計 
公安審査委員会    
公安調査庁 所管法令   
検察庁 関係法令   
外務省  国会提出条約・法律案白書 
財務省  所管法令国会提出法案出版物等統計
国税庁 税法・通達等・質疑応答事例 白書統計
文部科学省  告示・通達国会提出法案白書統計
文化庁   出版物等 
スポーツ庁 告示・通達国会提出法案  
原子力損害賠償紛争解決センター
厚生労働省  所管法令国会提出法案白書統計
中央労働委員会 関係法令  統計
社会保険庁→日本年金機構   年次報告 
安全衛生情報センター 法令・通達(検索)   
農林水産省  所管法令国会提出法案白書統計
林野庁 関係法令国会提出法案白書統計
水産庁   白書統計
経済産業省  所管法令 白書統計
資源エネルギー庁     
特許庁 関係法令  統計
中小企業庁 関係法令  統計
国土交通省  所管法令国会提出法案白書統計
気象庁 所管法令 報告書 
海上保安庁 所管法令 報告書統計
海難審判所 関係法令 レポート 海難審判 
観光庁 所管法令 白書統計
運輸安全委員会 関係法令 白書 
建設工事紛争審査会 所管法令(建設業)所管法令(不動産業) 統計(建設業)
国土地理院  
環境省  所管法令国会提出法案白書統計
原子力規制委員会 法令・基準 年次報告 
防衛省  所管法令国会提出法案白書統計
統合幕僚監部     
陸上自衛隊     
海上自衛隊     
航空自衛隊     
会計検査院     
政府広報オンライン 内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」。
独立行政法人一覧 独立行政法人評価委員会・独立行政法人へのリンク集 平成28年10月1日現在
 地方公共団体(道府県庁・道府県議会)
条例Web検索システム 地方自治体ウェブサイト公開「例規集」の条例本文リンク集。1,435自治体の98,063条例にリンク(2012年9月現在)
全国自治体マップ検索
(財)地方自治情報センター。地方公共団体ホームページへのリンク一覧。
【北海道・東北地区】
北海道 道庁  (公報例規類集
道議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
北海道立文書館
青森県 県庁  (県報例規全集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
青森県県政情報センター
青森県公文書センター
秋田県 県庁  (県公報 、例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会会議録)
秋田県公文書館
岩手県 県庁  (県報法規集) 
県議会会議録検索、本会議、予算及び決算特別委員会議録)
岩手県行政情報センター(参考)
山形県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
山形県行政情報センター
宮城県 県庁  (県公報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会会議録)
宮城県公文書館
福島県 県庁  (県報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会記録(要約))
福島県歴史資料館
【関東・甲信越地区】
茨城県 県庁  (県報例規全集
県議会会議録検索、本会議録、委員会会議録)
茨城県立歴史館
栃木県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会会議録)
県民プラザ
栃木県立文書館
群馬県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
県民センター
行政資料目録
群馬県立文書館
埼玉県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索
埼玉県立文書館
千葉県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議録、予算委員会会議録)
千葉県文書館
行政資料検索
東京都 都庁  (公報例規集
都議会会議録の検索と閲覧
東京都公文書館
神奈川県 県庁  (公報法規集) 
県議会会議録検索
神奈川県立公文書館
山梨県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
山梨県県民情報センター
長野県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
長野県立歴史館
新潟県 県庁  (県報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会議録)
新潟県立文書館
【東海・北陸地区】
静岡県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
静岡県県民サービスセンター
歴史的文書閲覧室
愛知県 県庁  (県公報法規集
県議会 会議録検索、本会議録)
愛知県公文書館
岐阜県 県庁  (公報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
岐阜県歴史資料館
富山県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議・予算特別委員会、政策討論委員会議録)
富山県公文書館
石川県 県庁  (公報法規集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
石川県行政情報サービスセンター
福井県 県庁  (県報条例規則集
県議会会議録検索、本会議、委員会議録)
福井県文書館
【近畿地区】
滋賀県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会議録)
滋賀県県政史料室
滋賀県文書情報検索システム
三重県 県庁  (県公報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
三重総合博物館(公文書館機能)
三重県情報公開・個人情報保護総合窓口
京都府 府庁  (公報例規集
府議会会議録検索、本会議録、予算・決算特別委員会議録)
京都府立総合資料館
奈良県  県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
奈良県県政情報センター
奈良県立図書館情報館
大阪府 府庁  (公報例規集
府議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
大阪府公文書館
和歌山県 県庁  (県報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
和歌山県立文書館
兵庫県 県庁  (公報法規
県議会会議録検索、本会議録・予算及び決算特別委員会議録)
兵庫県公館県政資料館
【中国・四国地区】
鳥取県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
鳥取県立公文書館
岡山県 県庁  (公報例規集)
県議会会議録検索、本会議録)
岡山県立記録資料館
島根県 県庁  (県報例規
県議会会議録検索、本会議録・委員会)
島根県県政情報センター
島根県公文書センター
広島県 県庁  (県報県法規
県議会会議録検索、本会議録・予算特別委員会議録)
広島県立文書館
山口県 県庁  (県報例規集
県議会会議録検索、本会議録、委員会議録)
山口県文書館
徳島県 県庁  (県報例規集
県議会 会議録検索、本会議録)
徳島県立文書館
香川県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索
香川県立文書館
愛媛県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
愛媛県行政資料室
高知県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
高知県県民室資料コーナー
県民室行政資料リスト
【九州・沖縄地区】
福岡県 県庁  (公報例規全集
県議会会議録検索、本会議録)
福岡県県民情報センター
公文書/行政資料検索サービス
福岡共同公文書館
佐賀県 県庁  (公報例規全集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
佐賀県行政資料室
佐賀県公文書館
長崎県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
長崎県政情報センター
熊本県 県庁  (公報例規集
県議会会議録検索、本会議録)
熊本情報プラザ
県政情報文書課
大分県 県庁  (県報法規集
県議会会議録検索、本会議録)
大分県公文書館
宮崎県 県庁  (公報法規集
県議会会議録検索
宮崎県県民情報センター
宮崎県文書センター
鹿児島県 県庁  (例規集) 
県議会会議録検索、本会議録・委員会議録)
県政情報センター
沖縄県 県庁  (公報法規集
県議会会議録検索、本会議、予算・決算特別委員会議録)
沖縄県公文書館
【政令指定都市】
札幌市 市役所  (法規集
市議会会議録検索
札幌市公文書館
公文書検索
市政刊行物コーナー
(北海道)
仙台市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市政情報センター (宮城県)
さいたま市 市役所  (法規集
市議会会議録検索
情報公開コーナー
行政情報検索
総務課アーカイブズセンター
(埼玉県)
千葉市 市役所  (公示文書法規集
市議会会議録検索
市政情報室
公文書目録検索
(千葉県)
横浜市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市民情報センター
行政資料検索
(神奈川県)
川崎市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
公文書館
公文書目録検索
(神奈川県)
相模原市 市役所  (法規集
市議会会議録検索
行政資料コーナー
相模原市立公文書館  
(神奈川県)
新潟市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市政情報室
歴史文化課歴史資料整備室
(新潟県)
静岡市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市政情報コーナー
公文書目録検索
(静岡県)
浜松市 市役所  (例規
市議会会議録検索
市政情報室 (静岡県)
名古屋市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市民情報センター
市政資料館
(愛知県)
京都市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
情報公開コーナー
公文書目録検索
(京都府)
大阪市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市民情報プラザ
公文書館
(大阪府)
堺市 市役所  (法規集
市議会会議録検索
市政情報センター (大阪府)
神戸市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市政情報室
文書館
(兵庫県)
岡山市 市役所  (法規集
市議会会議録検索
e-情報公開室
公文書目録検索
(岡山県)
広島市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
公文書館 (広島県)
北九州市 市役所 (公報法規集
市議会会議録検索
文書館
行政資料検索 【復旧作業中】
(福岡県)
熊本市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
市政情報プラザ
市議会図書室
(熊本県)
福岡市 市役所  (公報法規集
市議会会議録検索
情報プラザ
公文書資料目録
福岡市総合図書館
(福岡県)
 情報公開
情報公開市民センター NPO法人。母体は全国市民オンブズマン連絡会議。
情報公開クリアリングハウス NPO法人。公的機関の情報公開を拡充し、市民の知る権利を擁護することを目的に設立。
情報公開・個人情報関係 答申・判決データベース 情報公開・個人情報保護審査会の答申と情報公開法及び行政機関等個人情報保護法に関わる判決の検索。
 知的財産
(社)学術著作権協会 日本における著作権等管理事業者として、主として学術団体ならびに双務協定による海外諸国の知的財産の管理・運営、著作権処理を行っている団体
(独)工業所有権情報・研修館 特許情報プラットフォームより、特許・実用新案、意匠、商標の検索が可能
開放特許情報データベースより、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索可能。
リサーチツール特許データベースより、大学や研究機関が保有するライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許に関する情報を登録・検索可能。
産業財産権相談サイト(産業財産権に関する「よくある質問」などを紹介するウェブサイト)
(公社団)著作権情報センター 著作権データベース
文化庁 著作権 著作権登録状況検索可能。
(財)ソフトウェア情報センター(SOFTIC) プログラム著作物登録半導体集積回路回路配置利用権登録など。
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA) ビジネスソフトウェアに関する、教育啓発、政策提言、権利保護支援を行っている非営利団体。
(財)知的財産研究所 知財判決DB、IIPパテントDB、知的財産関連HPリンク集などあり。
(一社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) NIR(国別インターネットレジストリ)としてIPアドレスなどのインターネット資源管理ほか。
農林水産省 生産局知的財産課 品種登録HPより品種登録データ検索可能。
(独)種苗管理センター (品種保護対策)育成者件の侵害対策に係る相談や品種類似性試験を実施。
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第19版〕」 特許庁。工業所有権法に関して、現行法の条文の内容を概略的に説明。
 サイバー犯罪
安心ネットづくり促進協議会 インターネットの利用環境を整備するため、利用者・産業界・教育関係者等が集う組織。
インターネット違法・有害情報相談センター 対応に関するするアドバイスや関連情報提供等を行なう相談窓口(総務省支援事業)。
インターネット・ホットラインセンター 日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口。検挙事例、統計情報など。
(財)日本サイバー犯罪対策センター サイバー空間全体を俯瞰することを可能とする産学官の連携の枠組み。
フィッシング対策協議会 フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起等の活動。
迷惑メール相談センター (財)日本データ通信協会。特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付。
有害情報対策ポータルサイト 迷惑メール対策編(財団法人インターネット協会)
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) Webサイト及びアプリケーションの運用管理体制の審査・認定及び啓発・教育活動を行う第三者機関
インターネット・コンテンツ審査監視機構(I-ROI) さまざまな事業主体が自主的にウエブサイトを規制をするシステム構築を、教育と資格認定を通してサポートする第三者機関
 大学 法学部・法学科/法科大学院
所在地国公私立大学名学部法科大学院デジタル紀要など
【北海道・東北地区】
北海道国立 北海道大学 法学部/法学研究科/法科大学院 北大法学論集北大法政ジャーナル
私立 札幌大学 法学専攻   札幌法学
札幌学院大学 法学部   札幌学院法学
北海学園大学 法学部 法務研究科 北海学園大学法学研究
青森私立 青森中央学院大学 経営法学部   研究紀要(目次)
岩手国立 岩手大学 人文社会科学部   人文社会科学部研究紀要 Artes Liberales(目次)
宮城国立 東北大学 大学院法学研究科・法学部 法学(目次)
私立 東北学院大学 法学部 法務研究科 東北学院大学学術情報リポジトリ(大学論集 法律学ほか)
秋田私立 ノースアジア大学 法学部   秋田法学(第45号~PDF閲覧可能)
【関東・甲信越地区】
茨城 /(東京)国立 筑波大学 社会・国際学群 ビジネス科学研究科法曹専攻 筑波法政(目次)筑波ロー・ジャーナル
栃木私立 白鴎大学 法学部   白鴎法學法科大学院紀要
埼玉私立 獨協大学 法学部 法務研究科  
平成国際大学 法学部   平成法政研究(目次)
立正大学 法学部    
大宮法科大学院大学     大宮ローレビュー
千葉国立 千葉大学 法政経学部 専門法務研究科 千葉大学法学論集
私立 清和大学 法学部   清和法学研究(目次)清和研究論集(目次)
中央学院大学 法学部   法学論叢宇宙法(地方自治研究センター)
流通経済大学 法学部   流経法学
東京国立 東京大学 法学部・大学院法学政治学研究科 本郷法政紀要(法学政治学研究科)東京大学法科大学院ローレビュー
一橋大学 法学部 法学研究科 法学研究一橋法学一橋ローレビュー
公立 首都大学東京 都市教養学部法学系 社会科学研究科法曹養成専攻 法学会雑誌 36(1)~45(2)法学会雑誌 46(1)~
私立 青山学院大学 法学部 法務研究科 青山法学論集(目次)青山法務研究論集
亜細亜大学 法学部   亜細亜法学
学習院大学 法学部 法務研究科 学習院大学法学会雑誌(目次)
慶應義塾大学 法学部 法務研究科 法律学研究
國學院大學 法学部 法務研究科 法政論叢(目次)
国士舘大学 法学部  法学部学術論文誌(国士舘大学学術情報リポジトリ(国士舘法学ほか))
駒澤大学 法学部 法曹養成研究科 法学論集駒澤法学法学部研究紀要駒澤法曹
上智大学 法学部 法学研究科法曹養成専攻 上智法学論集
駿河台大学 法学部  駿河台法学(目次)
成蹊大学 法学部 法務研究科 成蹊法学(目次)
成城大学 法学部   成城法学
専修大学 法学部 法務研究科 法学部関連刊行物(専修法学論集、専修法研論集ほか)専修ロージャーナル
創価大学 法学部 法務研究科 創価法学(目次)創価ロージャーナル要件事実教育研究所報(書誌情報のみ)
大東文化大学 法学部 法務研究科 大東法学大東文化大学法学研究所報大東ロージャーナル
中央大学 法学部 法務研究科 法學新報(目次)中央ロー・ジャーナル(目次)
帝京大学 法学部  帝京法学
東京経済大学 現代法学部  現代法学
東洋大学 法学部 法務研究科 東洋法学白山法学(法学紀要データベース参照)
日本大学 法学部 法務研究科 日本法学法学紀要法学研究年報(目次)
日本文化大学 法学部    
法政大学 法学部 法務研究科 法政大学学術機関リポジトリ(法学志林など)
武蔵野大学 法学部    
明治大学 法学部 法務研究科 Meiji law journal(目次)明治大学法科大学院論集
明治学院大学 法学部 法務職研究科 法学研究法律科学研究所年報明治学院大学法科大学院ローレビュー
立教大学 法学部 法務研究科 立教法学立教法務研究
早稲田大学 法学部 法務研究科 早稲田法学
神奈川国立 横浜国立大学   国際社会科学府法曹実務専攻 横浜国際経済法学
私立 神奈川大学 法学部 法務研究科 神奈川法学
関東学院大学 法学部 法務研究科 関東学院法学(目次)
桐蔭横浜大学 法学部 法務研究科 桐蔭法学(目次)桐蔭法科大学院紀要(目次)
東海大学 法学部   東海法学(目次)東海法科大学院論集
山梨私立 山梨学院大学 法学部 法務研究科 山梨学院大学法学論集山梨学院ロー・ジャーナル
長野国立 信州大学 経法学部 法曹法務研究科 信州大学法学論集
新潟国立 新潟大学 法学部 実務法学研究科 法政理論
【東海・北陸地区】
静岡国立 静岡大学 人文社会科学部法学科 法務研究科 法政研究法経研究静岡法務雑誌
私立 常葉大学 法学部   
愛知国立 名古屋大学 法学部 法学研究科実務法曹養成専攻 名古屋大学法政論集
私立 愛知大学 法学部 法務研究科  
愛知学院大学 法学部 法務研究科 法学研究(目次)
中京大学 法学部 法務研究科 中亰法學CHUKYO LAWYER
名古屋学院大学 法学部    
名古屋経済大学 法学部    
南山大学 法学部 法務研究科 南山法学(目次)
名城大学 法学部 法務研究科 名城法学
富山私立 高岡法科大学 法学部   高岡法学高岡法科大学紀要
石川国立 金沢大学 法学類 法務研究科 金沢法学
私立 北陸大学     北陸法学
岐阜私立 朝日大学 法学部   朝日法学論集
【近畿地区】
京都国立 京都大学 法学部 法学研究科法曹養成専攻 法学論叢(目次)
私立 京都学園大学 法学部   京都学園法学
京都産業大学 法学部 法務研究科 産大法学(目次)
京都女子大学 法学部    
同志社大学 法学部 司法研究科 同志社法学<「同志社大学学術リポジトリ」
立命館大学 法学部 法務研究科 立命館法学ほか
龍谷大学 法学部 法務研究科 龍谷法学
大阪国立 大阪大学 法学部 高等司法研究科 阪大法学
公立 大阪市立大学 法学部 法学研究科法曹養成専攻 法学雑誌(目次)
私立 大阪学院大学 法学部 法務研究科  
大阪経済法科大学 法学部   法学論集
関西大学 法学部 法務研究科 關西大學法學論集ノモス
近畿大学 法学部 法務研究科 近畿大學法學近畿大学法科大学院論集
摂南大学 法学部   攝南法學(目次)
桃山学院大学 法学部   桃山法学
兵庫国立 神戸大学 法学部 法学研究科・実務法律専攻 神戸法學雜誌(目次)Kobe University Law Review 目次(一部に本文あり)
私立 関西学院大学 法学部 司法研究科 法と政治
甲南大学 法学部 法学研究科・法務専攻 甲南法学、 「甲南法務研究」(法学紀要データベース参照)
神戸学院大学 法学部 実務法学研究科 神戸学院法学
姫路獨協大学 法学部   姫路法学(目次)
奈良私立 帝塚山大学 法学部   奈良法学会雜誌
奈良学園大学     奈良法学会雜誌
【中国・四国地区】
島根国立 島根大学 法文学部 法務研究科 島根大学学術情報リポジトリ(島根法学など)
岡山国立 岡山大学 法学部 法務研究科 岡山大学法学会雑誌
私立 岡山商科大学 法学部   岡山商科大学法学論叢
広島国立 広島大学 法学部 法務研究科 廣島法學 目次(一部に本文あり)広島法科大学院論集
私立 広島修道大学 法学部 法務研究科 修道法学
香川国立 香川大学 法学部 香川大学・愛媛大学連合法務研究科 香川法学
愛媛国立 愛媛大学 法文学部 法文学部論集 総合政策学科編(目次)
私立 松山大学 法学部   松山大学論集(目次)
【九州・沖縄地区】
福岡国立 九州大学 法学部 法務学府実務法学専攻 九大法学法政研究
公立 北九州市立大学 法学部   法政論集
私立 九州国際大学 法学部   法学論集(一部のみ)法政論集(一部のみ)
久留米大学 法学部 法務研究科 久留米大学法学(目次)
西南学院大学 法学部 法務研究科 法学論集(目次)
福岡大学 法学部 法曹実務研究科 法学論叢(←機関リポジトリより)
熊本国立 熊本大学 法学部 法曹養成研究科 熊本法学熊本ロージャーナル
宮崎私立 宮崎産業経営大学 法学部    
鹿児島国立 鹿児島大学 法文学部 司法政策研究科 鹿児島大学法学論集
私立 志學館大学 法学部   志学館法学
沖縄国立 琉球大学 法文学部 法務研究科 琉大法学 No. 7 (1966/05)~
私立 沖縄大学 法経学部   沖大法学沖大法学論叢
沖縄国際大学 法学部   沖縄法學沖縄法政研究
 学会
【学会】 学会誌
【あ行】
アジア法学会 アジア法研究
【か行】
環境法政策学会 環境法政策学会誌 目次
関西法政治研究会 憲法論叢
企業法学会 (※要ユーザ登録)  国際法比較法データベース・システム
金融法学会  
九州法学会  
国際ジェンダー学会 国際ジェンダー学会誌 目次
国際私法学会 国際私法年報 目次
国際人権法学会 国際人権 目次
国際取引法学会  
国際取引法フォーラム  
国際法学会 国際法外交雑誌 目次
【さ行】
ジェンダー法学会 (ジェンダーと法 目次)
史学会 史学雑誌 目次
自治体学会 年報自治体法学 創刊号~24号までの一覧表)、(自治体学 目次
司法アクセス学会  
宗教法学会 宗教法
情報ネットワーク法学会  
信託法学会 信託法研究 目次
政治思想学会 政治思想学会会報・政治思想研究
世界法学会 世界法年報 目次世界法年報
全国憲法研究会 憲法問題 目次
租税法学会  
【た行】
仲裁ADR法学会  
著作権法学会  
【な行】
日独法学会  
日仏法学会  
日米法学会 アメリカ法 目次
日本医学哲学・倫理学会 医学哲学医学倫理 目次
日本医事法学会 年報医事法学 目次
日本家族〈社会と法〉学会  
日本教育法学会  
日本空法学会  
日本経済法学会 経済法学会年報(1980~1997年))、(日本経済法学会年報(1998年~)
日本刑法学会   
日本工業所有権法学会  
日本公証法学会 公証法学 目次
日本交通学会 研究年報『交通学研究』 目次
日本交通法学会 学会案内PDF 
日本公法学会  
日本国際経済法学会 日本国際経済法学会年報 目次
日本国際政治学会 国際政治
日本私法学会 私法
日本司法福祉法学会  司法福祉学研究(目次)
日本社会保障法学会 社会保障法 目次
日本消費者教育学会 消費者教育(目次)
日本消費者法学会 現代消費者法・消費者法(目次)
日本スポーツ法学会 日本スポーツ法学会年報 目次
日本政治学会 日本政治學會年報政治學年報政治学
日本成年後見法学会 成年後見法研究会
日本税法学会 税法学 目次
日本生命倫理学会 生命倫理 目次
日本地方自治学会 地方自治叢書 目次
日本農業法学会  
日本賠償科学会 賠償科学 目次
日本犯罪学会  
日本犯罪社会学会 犯罪社会学研究 目次
日本被害者学会 被害者学研究 目次
日本比較政治学会 学会年報 目次
日本不動産学会 日本不動産学会誌 目次
日本平和学会 平和研究 目次
日本法医学会 日本法医学雑誌 目次
日本法科学技術学会 日本法科学技術学会誌
日本法社会学会   
日本法政学会 日本法政学会法政論叢法政論叢
日本法哲学会  法哲学四季報・法哲学年報 目次法哲学四季報法哲学年報
日本労働法学会 日本労働法学会誌 バックナンバー目次
【は行】
比較法学会 比較法研究 目次
防衛法学会 防衛法研究 目次
法制史学会 法制史研究
法と教育学会 法と教育 目次
法と言語学会  
法とコンピュータ学会 法とコンピュータ 目次
法と心理学会 法と心理 目次
法と精神医療学会  
法文化学会  
【ま行】
民事訴訟法学会  民事訴訟雑誌 バックナンバー目次
民主主義科学者協会法律部会  法の科学 目次
【ら行】
臨床法学教育学会  
 図書館
【公共図書館】
公共図書館リンク (日本図書館協会)
【大学図書館】
大学図書館リンク (東京工業大学附属図書館)
【法律(関連)専門図書館】 
最高裁判所図書館 図書館の利用案内がある。同図書館の所蔵書の検索ができる。
法務図書館 図書館の利用案内がある。同図書館の所蔵書の検索ができる。
国立国会図書館 「資料の検索」では、蔵書検索、雑誌記事索引検索ができる。
国立国会図書館 議会官庁資料室 内外の法律・政治分野の参考図書類、官庁資料、寄託指定を受けている政府間国際機関(国際連盟・国際連合とその専門機関、EU、OECDなど)資料等を収集。
国立公文書館 文書館の利用案内がある。同館の所蔵書の検索ができる。 所蔵公文書、古書・古文書等の目録データベースの検索、デジタル画像の閲覧ができるデジタルアーカイブシステムがある。
東京大学法学部研究室図書室
外国法令判例資料室
外国法令集・判例集、検索ツールを収集。(議会資料はない) 継続受入資料の検索ができる。
京都大学附属 国際法政文献資料センター 欧米主要各国の議会、立法過程資料、政治第一次資料や国際的 な法律・政治に関する基礎的資料を収集。「POLEM」で、外国の政治・立法過程一次資料の書誌と国内所在 館検索ができる。
環境省図書館  
気象庁図書館 気象庁の業務に必要な図書・資料を所蔵する専門図書館。
厚生労働省図書館 主に厚生労働省が刊行した報告書、関連する図書等を置いている専門図書館。
国税庁税務大学校 税務情報センター(租税史料室) 日本の税のあゆみに触れる歴史的資料を所蔵する専門施設。租税史料の検索
国土交通省図書館  
総務省統計図書館 内外の統計関係資料を所蔵する統計の専門図書館。資料の検索ができる。
特許庁図書館 産業財産権に関する唯一の専門図書館。
防衛省図書館 防衛省が所管する行政分野を中心とした、国内書籍等の収集・保存など。
農林水産省図書館 農林水産省が発行した図書資料について、電子化(PDFファイル)したものの目録検索と内容の閲覧ができる。
農林水産政策研究所図書館 農林水産分野の社会科学研究に必要な情報を有する専門図書館。
(独)高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター 図書情報閲覧室
職業リハビリテーションに関する図書、雑誌、政府刊行物、視聴覚資料等を収集。
(独)国際協力機構 図書館 国際協力に携わる人々の業務支援を目的とした専門図書館。
(独)国際交流基金 情報センターライブラリー 国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本を紹介する図書・映像資料などを所蔵。
(独)国立女性教育会館 女性教育情報センター 男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館。
(独)国民生活センター 情報資料館 消費者問題を中心とする生活に関する情報を集めた専門図書館。資料閲覧のみ月・金10:00~17:00利用可。問合せ先:広報部(03-3443-8623)。
(独)日本貿易振興機構 ビジネスライブラリー 国際ビジネスの専門図書館。
(独)日本貿易振興機構 アジア経済研究所図書館 開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館。
(独)労働政策研究・研修機構 労働図書館 労働関係の専門図書館。
(社)全国銀行協会 銀行図書館 内外の経済・金融関係図書を収集。
(社) 全国市有物件災害共済会 防災専門図書館 世界におけるあらゆる災害とその防止、災害時の非常措置及び復旧、復興等に関する図書、文献その他の資料類を収集。
(社)日本工業倶楽部 実業家資料室 日本の実業家の伝記資料を収集。
(社)部落解放・人権研究所図書室<りぶら> 国内外の基本的人権に関する資料を集めた部落問題・人権関係図書資料の専門図書館。
(公財)新聞通信調査会 通信社ライブラリー  
(財)矯正協会矯正図書館 犯罪者・非行少年の処遇や犯罪の予防に関わる分野を中心にした、刑事政策・矯正の専門図書館
(財)国際東アジア研究センター図書室 主に、東アジアの経済・社会に関する英語、中国語、ハングル、及び日本語の図書・資料を収集。
(財)人権教育啓発推進センター 人権ライブラリー 人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集。
(財)損害保険事業総合研究所 図書館 保険ならびにその周辺知識関する書籍を収集。
(財)知的財産研究所図書館 知的財産権法分野を中心に国内外の図書(報告書含め)約1万冊、雑誌約70種を所蔵。
(財)流通経済研究所資料室 流通・マーケティング関連の資料を収集・整理・保管している専門図書館。
【特定国、地域 資料の豊富な図書館】
アメリカン・センター レファレンス資料室(IRC) 米国国務省の広報・文化活動の一環として設置された。米国政策情報、米国のプロファイル、日米関係、米国政府・政治、法律と条約、ビジネスと貿易についてなど。
日仏会館図書室 在日フランス系図書室共通目録。日仏会館図書室の蔵書、東京日仏学院メディアテーク、関西日仏学館メディアテーク、九州日仏学館メディアテーク所蔵の資料が検索可能(一部未入力)。
アンスティチュ・フランセ東京(旧東京日仏学院)メディアテーク 15、000余りのタイトルの所蔵資料と55種類の新聞・雑誌 あり。主な蔵書分野は現代美術や現代文学、フランス語学、観光やライフスタイル、など。
ドイツ文化センター図書館 データバンク(総数3万以上の新聞・雑誌の記事等情報)あり(メール等での資料請求可)。「オンラインカタログ」
韓国文化院 図書映像資料室 韓国文化関連資料を約20,000冊所蔵。Web上で図書検索・映像資料検索可。所蔵新聞・雑誌リストあり。
ジェトロビジネスライブラリー 世界各国の統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度などの基礎的資料、関税率表などの資料等あり。
アジア経済研究所 図書館 アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、東欧諸国など 開発途上国・地域の情報、企業情報、法令、統計、各海外主要新聞、 雑誌、単行書、参考図書、企業情報、貿易実務資料を収集。
世界の図書館
LibWeb(Library Server via WWW) 世界146ケ国所在の図書館リンク集
資料検索
 蔵書検索
CiNii Books 全国の大学・短期大学図書館等の和洋学術図書、雑誌の所蔵を横断検索可。
国立国会図書館NDL-OPAC 国立国会図書館の所蔵図書、雑誌、新聞、電子資料の検索可。 和図書、和雑誌・新聞は明治以降、外国語図書は1986年以降整理分。
最高裁判所図書館OPAC 所蔵する和図書約17万冊、洋図書約10万冊、計約27万冊の資料の検索ができる。
法務図書館OPAC 所蔵する和・洋書計約30万冊の検索ができる。
 論文・記事検索
雑誌記事索引 国会図書館所蔵学術和雑誌、1948年以降の人文・社会 論文・記事を検索できる。
法律関係雑誌記事索引 (法務図書館)同図書館編集「法律関係雑誌記事索引」のデジタル版。1945年以降の法律雑誌記事を検索できる。
法律関係論文目次検索 (最高裁判所図書館)2005年1月以降出版の所蔵和図書及び和雑誌の目次を採録しておりフリーワードによる内容検索ができる。
JAIRO (国立情報学研究所)学術機関リポジトリに蓄積された学術情報(学術雑誌論文、学位論文、研究紀要、研究報告書等)を横断的に検索できるDB
2015年12月22日現在512機関2,154,396件
社会・労働関係論文データベース (法政大学大原社会問題研究所)
1960年以降発表された社会・労働関係論文を検索できる。
ジェトロOPAC (日本貿易振興機構・アジア経済研究所)
継続受入雑誌の中から、開発途上国の経済、政治、社会、文化等に関する論文・記事の検索ができる。新着雑誌記事索引リストでは、直近6ヶ月分の論文・記事を地域・国別に表示する。
占領期  新聞・雑誌情報データベース (NPO法人 インテリジェンス研究所)
Google Scholar (Google)学術論文の検索・閲覧ができる。
 新聞記事検索
デジタル版新聞記事文庫  (神戸大学)明治末~戦前期の新聞記事を検索できる。 記事全文の閲覧が可能な場合もある。採録は「大阪朝日」「大阪毎日」 「大阪時事」「中外商業新報」が最も多く、東京・大阪のその他新聞、 「神戸」「神戸又新」「新愛知」「福岡日日」などの主要地方紙や、「台湾日日」「満州日日」「京城日報」等旧植民地・外地紙。
 書誌事項検索  キーワードや著者名、出版社などから既刊図書の書誌事項検索ができる
WEBCATPLUS 1986年以降発行の和図書の書誌検索ができる。目次、帯等から内容情報が 収録され、キーワード検索が可能。新刊書情報は週1回更新される。
東京大学 ブックコンテンツ 「目次情報」「内容情報」から東京大学所蔵図書の検索ができる。
政府刊行物 検索 国立印刷局(旧財務省印刷局)発行の書籍が検索できる。
本と出版流通 地方出版・少部数出版物の新刊情報と出版流通関連情報を提供する専門サイト
日本関係欧文図書目録 (国立国会図書館) 日本関係欧文図書の書誌情報
Google ブック検索 (Google)キーワードを含む書籍を検索することができる。ただし、Googleの提携する図書館等を介して、出版社および著者から提供された書籍情報に限られる。
 デジタルアーカイブ
外務省編纂日本外交文書デジタルアーカイブ 外務省編纂「日本外交文書」のデジタル画像および目次情報を提供。
国立国会図書館ウェブ・アーカイビング・プロジェクト(WARP) 日本国内のウェブサイトを保存。国の機関、地方自治体、独立行政法人、国公立大学などが収集対象(一部民間ウェブサイトあり)。
国立国会図書館近代デジタルライブラリー →国立国会図書館近代デジタルコレクションへ
国立国会図書館デジタルコレクション 国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービス。旧Dnavi収載データあり。
調査と情報 - Issue Brief - (国立国会図書館 不定期刊)現下の国政課題の背景・問題点等を簡潔に取りまとめたもの。
レファレンス (国立国会図書館 月刊)国政の中長期的課題に関する調査論文等を掲載したもの。
国立公文書館デジタルアーカイブシステム 国立公文書館所蔵の公文書、古書・古文書等の目録データベースの検索及びデジタル画像の閲覧ができる。
国立公文書館アジア歴史資料センター 近現代の日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な日本の公文書及びその他の記録を電子資料として提供。
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