資料 　官報 官報 （内閣府）2003年7月15日以降の法律、政令等の官報情報をPDFデータで公開。また、直近90日間の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全て閲覧できる。 政府公共調達データベース （日本貿易振興機構） 官報の政府調達に関する公告。公示の種類、官報掲載日、調達機関、調達機関所在地、品目より検索できる。 官報目次検索 （全国官報販売協同組合）1996年6月3日以降の本紙、号外、政府調達広告版、資料版の目次検索ができる。 官報検索 （個人の運営するサイト）官報を全文検索できる無料サービス（プライバシーに関わる情報を除く）。 英文官報 （名古屋大学法情報研究センター）発行期間：1946年4月4日から1952年4月28日までの約6年1ヶ月。 　判例（裁判所） 裁判例情報（裁判所）　 「裁判例情報」の中に「最高裁判所判例集」「高等裁判所判例集」「下級裁判所裁判例速報」「行政事件裁判例集」「労働事件裁判例集」「知的財産裁判例集」あり。また、「最近の最高裁判所判例一覧」「最近の下級裁判判例一覧」「最近の知的財産裁判例一覧」も参照できる。 知的財産高等裁判所 知財高裁の資料として、最近の審決取消訴訟、最近の侵害訴訟等控訴事件、大合議事件、審理要領・書式などがある。 　判例（審決・裁決など） 海難審判所 裁決 各地方海難審判所の裁決（2023年1月～2024年11月言渡し）及び海難審判所（東京）の裁決（2018年1月～2024年3月言渡し）につき閲覧できる。 海難審判庁裁決録 （日本財団）1998年～2005年迄の裁決の閲覧ができる。 【環境関係】 公害等調整委員会　係属事件一覧 （公害等調整委員会）公害紛争処理事件、鉱区禁止地域指定請求事件、鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定申請事件について、現在係属している事件、終結等した事件を閲覧できる。 【国税】 国税不服審判所 公表裁決事例要旨（関係税法ごとに分類）、公表裁決事例（1992年～2009年…裁決事例集の裁決事例全文／2010年1月～2024年6月…裁決事例全文）、裁決要旨の検索（1996年7月1日～2024年6月30日に出された裁決に係る裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できるシステム）。裁決用語集（裁決事例を読むに当たり、基本的な用語の意味を五十音順で説明）。 【独占禁止法関係】 公正取引委員会審決等データベース フリーワードによる審決集の全文検索、規定項目による索引ファイル検索ができる。審決・判決の一部はPDFファイルで閲覧できる。審決一覧、独占禁止法法的措置一覧、下請法勧告一覧、景品表示法排除命令一覧などもあり。 【特許関係】 特許審判（審決検索） （工業所有権情報・研修館　特許情報プラットフォーム）。審決各種文献（査定系不服審判、当事者系審判）、異議決定文献及び判決公報が検索できる。 先使用権制度事例集・裁判例集 （特許庁）先使用権制度事例集：特許庁が、参考となる事例の情報を提供するもので法的な拘束力はない。 【労働関係】 労働委員会関係　命令・裁判例データベース 不当労働行為をめぐって争われた事件に関する都道府県労働委員会及び中央労働委員会から発せられた命令、労働委員会関係の判決等の情報を収録。 〔概要情報〕命令：昭和34～令和6年1月約6,300件。裁判例：昭和41年～令和6年1月の約2000件 〔全文情報〕昭和57年1月～令和5年3月の命令、平成17年1月～令和6年1月の裁判例を収録。 ※令和6年3月現在。 【保険関係】 労働保険関係裁決例（労働保険審査会） 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決について掲載。（平成29年1月～令和2年7月裁決分まで掲載）。 社会保険関係裁決例（社会保険審査会） 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関する裁決例。過去の裁決例 　法令 e-Gov法令検索 法律・政令・府省令・規則について、各府省が確認した法令データを提供。 所管の法令・告示･通達等 各省庁が提出した法令案、所管の法令・告示・通達などへのリンク集。 国会関係法規 （衆議院）日本国憲法、国会法、衆議院規則を掲載。 参議院関係法規等 （参議院）日本国憲法、国会法、参議院規則ほか諸規程や先例の掲載あり。 最高裁判所規則集 民事事件関係、刑事事件関係、家事事件・少年事件関係、その他に分かれ、最高裁判所規則の主要なものが掲載されている。 制定法律（衆議院） 第１回国会（1947年）以降の制定法律を制定回次別に検索・閲覧ができる。 最近の法律・条約 最近、数ヶ月間に公布された法律、条約名の検索ができる。最近の法律・条約（内閣法制局） 日本法令索引 国立国会図書館のＤＢ。明治19年2月公文式施行以降の現行法令・廃止法令・制定法令について、改正や廃止にいたる履歴を調べられる。第1回国会（昭和22年）以後の法律案・条約承認案件について、国会審議の会議録へリンクしている。 日本法令索引（明治前期編） 国立国会図書館のＤＢ。慶応3年10月大政奉還から明治19年2月公文式公布に至るまでに制定された法令についての履歴を調べられる。 日本法令外国語訳データベースシステム （法務省）関係府省が翻訳した法令を公開。法令検索・辞書検索・文脈検索が可能。 日本法令英訳プロジェクト （名古屋大学）日本語、英訳、日英併記法（いずれもテキスト版）がある。（更新終了） 和英対訳法人税法、和英対訳所得税法 （公財）租税資料館。毎年その年の税法改正に沿って公開されている。※閲覧には会員登録（無料）が必要。 　条約 外務省 154回国会（平成14年8月）以降の承認条約の閲覧ができる。 外務省（条約データ検索） 官報及び外務省が暦年発行している条約集を基に、現行の国会承認条約を掲載したもの。 外務省（人権・人道・難民 関係） 国際人権規約や児童の権利条約、障害者権利条約など主要な人権条約や条約の概要を閲覧できる。 最近の法律・条約 公布条約名を一覧できる。 国際私法関係の条約 （国際私法学会） 条文のほか、国際私法関係の法律・資料、関連リンク集がある。 日本が批准した国際人権条約 （日本弁護士連合会/国際人権ライブラリー） 国際人権に関する文献、条約条文がある。 わが国が未批准の国際条約一覧 （国立国会図書館）　2013年1月現在、わが国が未批准の国際条約について条約発効日、締約国数、英文/邦訳テキストの出典、未批准の理由等がある（PDFファイル）。 　統計 政府統計の総合窓口（e-Stat） 国が実施する基本的な統計調査を横断検索でき、省庁ごとに作成・提供する政府統計を一望できる。 統計局の統計 （総務省統計局及び政策統括官（統計基準担当）・統計研修所） 国勢調査をはじめ労働力調査、消費者物価指数、家計調査など指定統計の閲覧ができる。 法務統計ＤＢ （法務省）Excelファイル 司法統計検索システム （裁判所）統計・資料より司法統計。 　白書 白書、年次報告書等　 （e-Gov）各府省の白書へリンクしている。 白書・年報 （国会図書館）各府省の白書へリンクしている。発行年次がわかる。 英語版白書 （e-Gov）経済産業省「Annual Report on the Japanese Economy and Public Finance」や法務省「White Paper on Crime」など。 　閣議 閣議案件 （首相官邸HP）平成29年（2017年）11月29日以降のもの。それ以前のものは「過去の官邸ホームページ」へ。 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 （国立国会図書館）昭和前半期（昭和２年から昭和38年まで）の閣議決定等の件名及び本文を提供。日付、件名からの検索、閲覧可。 　その他の公文書・資料 国立公文書館　デジタルアーカイブ　 各省庁から移管された公文書、閉鎖された機関の公文書、旧内閣文書所蔵の古典籍・古文書の検索、閲覧ができる。 「違憲審査制の論点」（改訂版）　 国立国会図書館　基本情報シリーズ２３ 　国会議事録 法案 国会会議録検索システム 衆・参議院　本会議、両院協議会、全委員会、公聴会、分科会の会議録の検索・閲覧ができる。 帝国議会会議録検索システム 第1回～第92回（明治23年11月～昭和22年3月）帝国議会会議録が利用可能。 衆議院・議案 第142回国会（1998年）以降の全議案の審議経過、法律案・修正案本文が閲覧できる。 参議院・議案 第153回国会（2001年）以降の法律案及び議案要旨が閲覧できる。 衆議院議員提出法律案 （衆議院法制局）第180回国会以降の参議院議員提出法案を閲覧できる。（PDFファイル） 参議院議員提出法律案 （参議院法制局）第1回国会以降の参議院議員提出法案を閲覧できる。（PDFファイル） 衆議院・法律案等審査経過概要 第148回国会以降の衆議院における法律案等審査経過概要がわかる。 参議院　ライブラリー 第1回国会以降の参議院における審議概要、投票結果、質問主意書がみられる。 　法文書作成 国語施策・日本語教育 文化庁。「内閣告示・内閣訓令」中に「送り仮名の付け方」等が、「参考資料」中に「公用文に関する諸通知」や「法令に関する諸通知」あり。 機関 　立法機関 衆議院 第142回（1998年／平成10年）国会以降の議案、第１回国会（1947年／昭和22年）からの質問主意書、インターネット審議中継など。 衆議院法制局 衆議院議員の立法活動を補佐するため、衆議院議長の下に置かれた機関。衆議院議員などからの依頼を受け、議員立法の立案や照会への対応を行う。 参議院 第153回（2001年／平成13年）国会以降の議案情報、第1回国会からの質問主意書、インターネット審議中継など。 参議院法制局 参議院議員の立法活動を補佐する国の機関。参議院議員などの依頼に基づいて法律案及び修正案の立案、法律問題の調査などの業務を行う。 裁判官弾劾裁判所 「ライブラリー 01.過去の事件と判例」　訴追事件判例の要旨がある。 裁判官訴追委員会 裁判官弾劾裁判所に対し、いわば検察官役として裁判官の罷免の訴追を行う国家機関。 　司法ほか法曹関係機関 【裁判所】   裁判所 裁判員制度、検察審査会 知的財産高等裁判所 取扱事件及び審級関係 司法研修所 最高裁判所に設置された研修機関で、裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習をつかさどっている。 各地の裁判所一覧   東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート） 2022年10月スタート。ビジネス・コートに移転する部署は、知的財産高等裁判所のほか、東京地方裁判所の①商事部、②倒産部、③知的財産権部。 【法曹関係機関】 法務省　 かいけつサポート（法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度） 法務局 登記、戸籍・国籍、供託等の民事行政事務、訴訟事務、人権擁護事務 検察庁 「窓口」に地方検察庁へのリンクがある。 日本弁護士連合会 「弁護士法・会則・会規等」、「自由と正義」、「弁護士白書」 弁護士会一覧（リンク）   日本司法支援センター（法テラス） 「法テラス白書」 日本組織内弁護士協会 組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体。 日本海事代理士会 「会報　海事の窓・舷想」 日本司法書士会連合会 「月報司法書士」 日本行政書士会連合会 「月刊　日本行政」 日本公認会計士協会 「会計・監査ジャーナル　目次」 日本国際法律家協会（JALISA） 学者・弁護士をはじめ、国際法、国際問題に関心を持つ方やNGO やNPOの活動を通じて人権問題に取り組まれている方などが集い、世界の平和と人権のための活動を展開。「機関誌 INTERJURIST」（各号タイトル） 日本弁理士会 「月刊 パテント／別冊 パテント」（目録検索システム） 日本税理士会連合会 「機関紙　税理士界」 （公財）日本税務研究センター 日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同して設立。税に関する日本で最大のシンクタンク。「（機関紙）税研」（総目次） 日本公証人連合会 全国の公証人会及び公証人をもって組織された団体。公証事務及び公証役場一覧。 日本土地家屋調査士会連合会 「会報　土地家屋調査士」 全国社会保険労務士会連合会 「月刊　社労士」 【その他団体】 （公社）家庭問題情報センター（FPIC） 元家庭裁判所調査官たちが、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された。家庭問題情報誌「ふぁみりお」 （一社）金融財政事情研究会 「週刊 金融財政事情」「金融法務事情」｢月刊 消費者信用｣等の定期刊行誌の発行など。 更正保護ネットワーク 日本更正保護協会、全国保護司連盟、全国更正保護法人連盟、日本更正保護女性連盟、日本BBS連盟 （公財）交通事故紛争処理センター 事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行う。 （一社）国際商事法研究会 国際ビジネス法の分野における専門情報機関。 （一社）裁判員ネット 裁判員制度について情報発信し、裁判員制度に市民が主体的にかかわることができるようにすることを目的とした非営利団体。裁判員裁判日程カレンダーあり。裁判員図書館（裁判員制度の理解に役立つ書籍やウェブサイトの紹介）。 （一財）自賠責保険・共済紛争処理機構 自動車損害賠償保障法に基づき、国から指定された紛争処理機関。 （公社）自由人権協会（JCLU） 基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人。 （公社）成年後見センター・リーガルサポート 全国の司法書士によって設立。「司法書士後見人」のほか成年後見制度や申立手続き等の相談など公益活動を行っている。 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）　 弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の協力を得、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行う団体。 （公社）全国被害者支援ネットワーク 全国48の加盟団体とともに犯罪被害者と被害者家族・遺族を支援。犯罪被害者支援デジタルライブラリー。 （公財）電気通信普及財団 電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査ほか事業 （公財）日弁連交通事故相談センター 自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進相談事例集。弁護士への相談事例集。 （公財）日弁連法務研究財団 日弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的として設立された財団法人。 （一社）日本海運集会所 海事法事例検索（仲裁判断、海外判例、取引相談、海事判例研究会）あり。 （公財）日本海法会 海法の学術専門誌「海法会誌」（年報）の出版。 （一財）日本刑事政策研究会 刑事政策研究者相互の提携によって，刑事政策の理論及び実際を研究。会報「罪と罰」（目次） （一社）日本商事仲裁協会 国内・国際間の商取引上の紛争を裁判所によらず解決を図る仲裁・調停・あっ旋事業を実施。「JCAジャーナル」 （公財）日本スポーツ仲裁機構 競技者等と競技団体等との紛争の仲裁や調停による解決を行う団体。「仲裁判断集」 日本知的財産仲裁センター 日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うＡＤＲ（裁判外の紛争解決手段）機関。「事例集」 東京国際知的財産仲裁センター 2018年9月開設。知的財産権を巡る国際的紛争の解決に特化した仲裁機関。 京都国際調停センター 2018年11月開設。同志社大学内に開設された日本初の国際調停専門機関。 （一社）日本国際紛争解決センター（JIDRC） 2018年5月大阪中之島合同調査に審問施設を開業。2020年3月に東京虎ノ門に審問施設を開業。 （公社）日本仲裁人協会 仲裁人・ADRに関心を有する者の間の知識や経験を共有し、人材の育成、研究、普及活動を行う団体。会報。 日本民主法律家協会 「法と民主主義」（月刊）の発行ほか。 （公財）入管協会 企業・学校などが招へいする外国人の入国手続や在留手続を支援。『出入国管理法令集』「国際人流」の発行。 （NPO)ヒューマンライツ・ナウ 国境を越えて、人権を守る国際人権NGO。 弁護士懲戒処分検索センター 「弁護士自治を考える会」の運営する非営利サービス。懲戒処分情報は官報および日弁連・会誌「自由と正義」掲載の公告を元に作成されている。 （NPO）法教育支援センター 「法律文献等の出典の表示方法」（平成２６年）PDF、点訳六法 法教育フォーラム （公社）商事法務研究会。「法教育」に関する情報の収集・発信および「法教育」の啓蒙・普及活動。 （一財）法曹会 法律の調査研究及び司法事務の進歩発達を図ることを目的とし，その目的を達成するため図書の発行，施設の貸与等の事業 （一社）メディエーターズ ADR 法の認証を受け，相談及びメディエーションを実施。 　行政機関 e-GOVポータル　　 審議会等（内閣官房） 首相官邸 主要政策 　 　 内閣官房 所管法令 国会提出法案 各種本部・会議等 　 　【参考】　特定秘密保護法関連 デジタル庁 法令 　 年次報告書 　 内閣法制局 最近の法律・条約 　 　 　 会計検査院 関係法令 　 　 　 人事院 関係法令 　 白書 統計 　【参考】　国家公務員関係法令一覧 内閣府 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 　【参考】　経済安全保障推進法 宮内庁 　 　 　 　 公正取引委員会 所管法令 　 白書 統計 　【参考】　審決等データベース　、　相談事例集　、　企業結合公表事例　、　主要な企業結合事例　、　実態調査報告書 国家公安委員会 　 　 　 　 個人情報保護委員会 法令・ガイドライン等 　【参考】　諸外国・地域の法制度（仮日本語訳） 　 　 警察庁 所管法令 　【参考】　犯罪収益移転防止法の解説等 白書 統計 金融庁 法令・指針等 　 白書 　 　【参考】　法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）　、　EDINET（有価証券報告書等の閲覧サイト） 消費者庁 所管法令 国会提出法案 白書 統計 　【参考】　特定商取引法ガイド　、　リコール情報サイト　、　事故情報データバンクシステム　、　消費者契約法　、　消費者裁判手続特例法 こども家庭庁 法令 　 　 　 カジノ管理委員会 関係法令 復興庁 　 　【参考】　復興関係法令 　 　 総務省 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 　【参考】　行政手続法　、　電気通信事業法における消費者保護ルール 公害等調整委員会 関係法令 　 白書 　 消防庁 関係法令 　 白書 　 国地方係争処理委員会 　 　 　 　 法務省 　 所管法令 国会提出法案 白書・統計 　 出入国在留管理庁 関係法令 　 白書 統計 公安審査委員会 　 　 　 公安調査庁 所管法令 　 　 　 検察庁 関係法令 　 　 　 外務省 　 国会提出条約・法律案 白書 統計 財務省 　 所管法令 国会提出法案 出版物等 統計 　【参考】　税制改正の概要 国税庁 　【参考】　税法・通達等・質疑応答事例　、　税大講本（税法入門ほか） 白書 統計 文部科学省 　 告示・通達 国会提出法案 白書 統計 文化庁 　 　 統計・白書・出版物 　 スポーツ庁 告示・通達 国会提出法案 　 　 原子力損害賠償紛争解決センター 和解仲介の結果 原子力損害賠償事例集 　 　 厚生労働省 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 　【参考】　知って役立つ労働法（ハンドブック） 中央労働委員会 関係法令 　 年報概要 　 社会保険庁→日本年金機構 　 　 年次報告 統計 安全衛生情報センター 法令・通達（検索） 　 　 　 農林水産省 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 林野庁 関係法令 国会提出法案 白書 統計 水産庁 　 　 白書 統計 経済産業省 　 所管法令 　 白書 統計 資源エネルギー庁 　 　 　 統計 特許庁 関係法令 　 　 統計 　【参考】　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説 中小企業庁 関係法令 　 白書・統計 国土交通省 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 　【参考】　建築物省エネ法（逐条解説ほか） 気象庁 所管法令 　 報告書 　 海上保安庁 所管法令 　 報告書 統計 海難審判所 関係法令 　 レポート　海難審判 　 観光庁 所管法令 　 　 統計 運輸安全委員会 関係法令 　 白書 　 建設工事紛争審査会 所管法令（建設業） 所管法令（不動産業） 　 統計（建設業） 国土地理院 　 環境省 　 所管法令 国会提出法案 白書 統計 原子力規制委員会 法令・手続・文書 　 年次報告 　 防衛省 　 所管法令 国会提出法案 白書 　 　【参考】　防衛関係法律等 統合幕僚監部 　 　 　 　 陸上自衛隊 　 　 　 　 海上自衛隊 　 　 　 　 航空自衛隊 　 　 　 　 防衛装備庁 所管法令 　 　 　 政府広報オンライン 内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」。 独立行政法人一覧 独立行政法人評価委員会・独立行政法人へのリンク集　令和6年4月1日現在 日本銀行 関係法令等 　地方公共団体（道府県庁・道府県議会） 条例Web検索システム 地方自治体ウェブサイト公開「例規集」の条例本文リンク集。1,435自治体の98,063条例にリンク（2012年9月現在） 全国自治体マップ検索 （財）地方自治情報センター。地方公共団体ホームページへのリンク一覧。 全国条例データベース（eLen) （鹿児島大学司法政策教育研究センター）正規版を暫定的に公開中。 【北海道・東北地区】 北海道 道庁 　（公報、例規類集、条例案の概要） 道議会 （会議録検索、本会議録・委員会議録、議会図書室） 北海道立文書館 行政情報センター 青森県 県庁　 （県報、例規全集） 県議会 （会議録検索、本会議録・委員会議録、議会図書室） 青森県県政情報センター 青森県公文書センター 秋田県 県庁 　（県公報　、例規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、委員会会議録、議会図書室） 秋田県公文書館 県政情報資料室 岩手県 県庁　 （県報、法規集）　 県議会 （会議録検索、本会議、予算及び決算特別委員会議録、議会図書室） 岩手県公文書センター 岩手県行政情報センター（参考） 山形県 県庁 　（公報、例規集） 県議会 （会議録検索、本会議録・委員会議録、議会図書室） 山形県公文書センター 山形県行政情報センター 宮城県 県庁　 （県公報、例規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、委員会会議録、議会図書室） 宮城県公文書館 県政情報センター・コーナー 福島県 県庁 　（県報、例規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、委員会記録（要約）、議会図書室） 福島県歴史資料館 【関東・甲信越地区】 茨城県 県庁　 （県報、例規全集） 県議会 （会議録検索、本会議録、委員会会議録、議会図書室） 茨城県立歴史館 栃木県 県庁　 （公報、例規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、委員会会議録） 県民プラザ 栃木県立文書館 群馬県 県庁 　（県報、法規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、議会図書室） 県民センター 行政資料目録 群馬県立文書館 埼玉県 県庁 　（県報、法規集） 県議会 （会議録検索、議会図書室） 埼玉県立文書館 千葉県 県庁 　（県報、法規集） 県議会 （会議録検索、本会議録、予算委員会会議録、議会図書室） 千葉県文書館 （歴史公文書・行政）資料検索 東京都 都庁 　（公報、例規集、条例案の概要） 都議会 （会議録・速記録、都議会図書館） 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（一財）ソフトウェア情報センター（SOFTIC） プログラム著作物登録、半導体集積回路回路配置利用権登録など。 ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA） ビジネスソフトウェアに関する、教育啓発、政策提言、権利保護支援を行っている非営利団体。 （一財）知的財産研究所 知財判決DB、IIPパテントDB、知的財産関連HPリンク集などあり。（知財専門誌）IPジャーナル （一社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC) NIR（国別インターネットレジストリ）としてIPアドレスなどのインターネット資源管理ほか。 農林水産省　品種登録HP 品種登録データ検索より品種登録データ検索可能。 （独）農研機構 種苗管理センター （品種保護対策）育成者件の侵害対策に係る相談や品種類似性試験を実施。 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF) 模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まり。事務局はJETRO知的財産課。 （一社）コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策と目的とする団体 日本商標協会（JTA) 「参考審決例」や「最近の商標関連裁判例リスト」がある（一部の情報は会員限定）。 （一社）日本商品化権協会（JAMRA) 商品化権ビジネスを展開している会社などが加盟している団体。 （一社）日本知的財産協会（JIPA) 機関誌「知財管理」（目次） （一社）日本流通自主管理協会（AACD） 「平行輸入とは」や「ブランド110番」などのコンテンツあり。 （一社）私的録音録画補償金管理協会（sarah） 補償金制度のうち、私的録音にかかわる業務を行う団体。 （一社）日本デザイン保護協会 意匠登録出願及び意匠管理に必要なサービス業務。→（一財）日本特許情報機構と合併（2022年7月１日） （一社）発明推進協会 発明の奨励・工業所有権制度の普及。 不正商品対策協議会（ACA） 知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体。 弁護士知財ネット（IPLNet） 知的財産権に関連する業務に対応できる弁護士の全国ネットワーク。 （一財）日本特許情報機構（Japio) 特許出願、特許申請、特許調査に関する情報サービス。 　サイバー犯罪 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC) サイバーセキュリティ基本法（2014年11月）に基づき、2015年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が設置された。 安心ネットづくり促進協議会 インターネットの利用環境を整備するため、利用者・産業界・教育関係者等が集う組織。 違法・有害情報相談センター 対応に関するアドバイスや関連情報提供等を行なう相談窓口（総務省支援事業）。 インターネット・ホットラインセンター 日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口。検挙事例、統計情報など。 （一財）日本サイバー犯罪対策センター サイバー空間全体を俯瞰することを可能とする産学官の連携の枠組み。 フィッシング対策協議会 フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起等の活動。 迷惑メール相談センター （一財）日本データ通信協会。特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付。 有害情報対策ポータルサイト （一財）インターネット協会。迷惑メール対策編。 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA） Webサイト及びアプリケーションの運用管理体制の審査・認定及び啓発・教育活動を行う第三者機関…（2018年5月31日解散→一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムへ） （一社）モバイル・コンテンツ・フォーラム モバイルコンテンツ産業の発展のために、消費者や関連団体等と円滑な関係を構築し業界をサポート インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI） さまざまな事業主体が自主的にウエブサイトを規制をするシステム構築を、教育と資格認定を通してサポートする第三者機関 　大学　法学部・法学科/法科大学院 所在地 国公私立 大学名 学部 法科大学院 デジタル紀要など 【北海道・東北地区】 北海道 国立 北海道大学 法学部／法学研究科／法科大学院 法科大学院 北大法学論集、北大法政ジャーナル 私立 札幌大学 法学専攻   札幌大学学術情報リポジトリより札幌法学ほか。 札幌学院大学 法学部   札幌学院大学学術機関リポジトリより札幌学院法学ほか。 北海学園大学 法学部 　 北海学園学術情報リポジトリより北海学園大学法学研究ほか。 青森 私立 青森中央学院大学 経営法学部   研究紀要（目次） 岩手 国立 岩手大学 人文社会科学部   岩手大学リポジトリより人文社会科学部研究紀要（Artes Liberales） 宮城 国立 東北大学 法学部 法科大学院 法学（目次） 私立 東北学院大学 法学部 　 東北学院大学学術情報リポジトリ（大学論集 法律学ほか） 秋田 私立 ノースアジア大学 法学部→総合政策学部（改称）   秋田法学 【関東・甲信越地区】 茨城　／（東京） 国立 筑波大学 社会・国際学群 人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻 筑波ロー・ジャーナル 栃木 私立 白鴎大学 法学部   白鷗大学機関リポジトリより法学研究年報、法科大学院紀要、白鷗法学ほか。 埼玉 私立 獨協大学 法学部   獨協大学学術リポジトリより獨協法学ほか。 平成国際大学 法学部   平成国際大学リポジトリより平成法政研究 大宮法科大学院大学     大宮ロー・レビュー 千葉 国立 千葉大学 法政経学部 専門法務研究科 千葉大学法学論集 私立 清和大学 法学部   清和法学研究（目次）、 清和研究論集（目次） 中央学院大学 法学部   中央学院大学学術リポジトリより法学論叢、 法と行政（目次）（旧地方自治センター） 流通経済大学 法学部   流通経済大学学術情報リポジトリより流経法学ほか。 東京 国立 東京大学 法学部・大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻 東京大学学術機関リポジトリより本郷法政紀要（法学政治学研究科）、 東京大学法科大学院ローレビュー 一橋大学 法学部 法学研究科 法学研究、 一橋法学、 一橋ローレビュー 公立 東京都立大学 法学部 法学政治学研究科法曹養成専攻 東京都立大学機関リポジトリ「みやこ鳥」より法学会雑誌ほか。 私立 青山学院大学 法学部 　 青山学院大学・女子短期大学 学術リポジトリ（AURORA-IR）より青山法学論集、青山法務研究論集ほか。 亜細亜大学 法学部   亜細亜大学 学術リポジトリより亜細亜法学ほか。 学習院大学 法学部 法務研究科 学習院学術成果リポジトリより法務研究、法学論集、法学会雑誌ほか。 慶應義塾大学 法学部 法務研究科 慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA)より法学研究、法學政治學論究、慶應法学ほか。 國學院大學 法学部 　 國學院大學リポジトリ（K-RAIN)より法政論叢ほか。 国士舘大学 法学部   法学部学術論文誌（国士舘大学学術情報リポジトリ（国士舘法学ほか）） 駒澤大学 法学部 法曹養成研究科 駒澤大学学術リポジトリより、法学部研究紀要、駒澤法学、法学論集ほか、 駒澤法曹 上智大学 法学部 法学研究科法曹養成専攻 上智大学学術情報リポジトリより上智法学論集。 駿河台大学 法学部   駿河台大学学術情報リポジトリより駿河台法学、比較法文化ほか。 成蹊大学 法学部 　 成蹊大学学術情報リポジトリより成蹊法学、法学政治学研究ほか。 成城大学 法学部   成城法学 専修大学 法学部 法務研究科 専修大学学術機関リポジトリより専修法学論集（法学部）、専修ロージャーナル（法務研究科）ほか 創価大学 法学部 法務研究科 創価大学学術情報機関リポジトリより創価ロージャーナル、創価法学ほか、 要件事実教育研究所報（書誌情報のみ） 大東文化大学 法学部 法務研究科 大東文化大学機関リポジトリより大東ロージャーナル、法学研究所報、大東法学、大東法政論集ほか。 中央大学 法学部 法務研究科 中央大学学術リポジトリより法学新報、大学院研究年報（法学研究科編）、比較法雑誌ほか、 中央ロー・ジャーナル（目次） 帝京大学 法学部   帝京大学図書館リポジトリより帝京法学ほか。 東京経済大学 現代法学部   現代法学 東洋大学 法学部 　 東洋法学、白山法学（法学紀要データベース参照） 日本大学 法学部 法務研究科 日本法学、 法学紀要、 法学研究年報（目次） 日本文化大学 法学部     法政大学 法学部 法務研究科 法政大学学術機関リポジトリ（法学志林など） 武蔵野大学 法学部   武蔵野大学学術機関リポジトリより武蔵野法学ほか。 明治大学 法学部 法務研究科 Meiji law journal（目次）、 明治大学法科大学院論集 明治学院大学 法学部 　 明治学院大学機関リポジトリより（法学部）法学研究、法律科学研究所年報、（法科大学院）法科大学院ローレビュー。 立教大学 法学部 　 立教大学学術リポジトリ（立教Roots）より立教法学、立教大学大学院法学研究、立教法務研究ほか。 立正大学 法学部   立正大学学術機関リポジトリより立正法学論集、立正大学大学院法学研究科研究年報、立正大学法制研究所研究年報ほか。 早稲田大学 法学部 法務研究科 早稲田大学リポジトリより、早稲田法學、比較法学、早稲田法学会誌、法研論集ほか。 神奈川 国立 横浜国立大学   国際社会科学府法曹実務専攻 横浜国立大学学術情報リポジトリより横浜国際経済法学、横浜法学ほか。 私立 神奈川大学 法学部 　 神奈川大学学術機関リポジトリより研究年報（神奈川大学法学研究所）、神奈川ロージャーナル、神奈川法学ほか。 関東学院大学 法学部 法務研究科 関東学院大学機関リポジトリより関東学院法学、ジュリスコンサルタス、法研論集ほか。 桐蔭横浜大学 法学部 法務研究支援センター 桐蔭横浜大学学術情報リポジトリより桐蔭法学ほか、 桐蔭法科大学院紀要（目次） 東海大学 法学部   東海法学、 東海法科大学院論集 山梨 私立 山梨学院大学 法学部 法務研究科 山梨学院リポジトリより法学論集、ロー・ジャーナルほか。 長野 国立 信州大学 経法学部 　 信州大学機関リポジトリより法学論集ほか。 新潟 国立 新潟大学 法学部 　 法政理論 【東海・北陸地区】 静岡 国立 静岡大学 人文社会科学部法学科 　 静岡大学学術リポジトリより、法政研究、法経論集、静岡法務雑誌。 私立 常葉大学 法学部   常葉大学・常葉大学短期大学リポジトリより常葉法学ほか。 愛知 国立 名古屋大学 法学部 法学研究科実務法曹養成専攻 名古屋大学学術機関リポジトリより名古屋大学法政論集 私立 愛知大学 法学部 法務研究科 愛知大学リポジトリより愛知大学法学部法経論集ほか。 愛知学院大学 法学部   法学研究（目次） 中京大学 法学部 法務総合教育研究機構（2018年10月より） 中京大学学術情報リポジトリより中京法學、CHUKYO　LAWYER 名古屋学院大学 法学部   名古屋学院大学リポジトリより名古屋学院大学論集 社会科学篇ほか。 名古屋経済大学 法学部   名古屋経済大学機関リポジトリより名経法学ほか。 南山大学 法学部 法務研究科 南山大学機関リポジトリより南山法学ほか。 名城大学 法学部 　 名城法学 富山 私立 高岡法科大学 法学部   高岡法学、 高岡法科大学紀要 石川 国立 金沢大学 法学類 法学研究科法務専攻 金沢大学学術情報リポジトリより金沢法学。 私立 北陸大学 （経済経営学部）   北陸大学機関リポジトリより北陸法学。 岐阜 私立 朝日大学 法学部   朝日大学機関リポジトリより朝日法学論集。 【近畿地区】 京都 国立 京都大学 法学部 法学研究科法曹養成専攻 法学論叢（目次） 私立 京都産業大学 法学部 　 京都産業大学学術リポジトリより産大法学。 京都女子大学 法学部 　 京都女子大学学術情報リポジトリ（京女AIR）より京女法学ほか。 同志社大学 法学部 司法研究科 同志社大学学術リポジトリより同志社法學ほか 立命館大学 法学部 法務研究科 立命館法学ほか 龍谷大学 法学部 　 龍谷大学機関リポジトリより龍谷法学。 大阪 国立 大阪大学 法学部 高等司法研究科 大阪大学学術情報庫よりOsaka University Law Review、阪大法学ほか。 公立 大阪市立大学　→　大阪公立大学（2022年4月より） 法学部／法学研究科 大阪市立大学学術機関リポジトリ（OCURA)より「法学雑誌」 大阪公立大学学術リポジトリより「法学雑誌」 私立 大阪学院大学 法学部 　 大阪学院大学学術機関リポジトリより大阪学院大学法学研究ほか。 大阪経済法科大学 法学部 　 大阪経済法科大学学術情報リポジトリより大阪経済法科大学論集。 追手門学院大学 法学部 　 　 関西大学 法学部 法務研究科 関西大学学術リポジトリより関西大學法學論集ほか、 ノモス。 近畿大学 法学部 　 近畿大学学術情報リポジトリより近畿大学法学、法科大学院論集ほか。 摂南大学 法学部 　 摂南大学学術情報リポジトリより摂南法学。 桃山学院大学 法学部 　 桃山学院大学学術機関リポジトリより桃山法学ほか。 兵庫 国立 神戸大学 法学部 法学研究科・実務法律専攻 神戸大学学術成果リポジトリより神戸法學雑誌。 私立 関西学院大学 法学部 司法研究科 関西学院大学リポジトリより「法と政治」。 甲南大学 法学部 法学研究科・法務専攻 甲南大学機関リポジトリより「甲南法学」ほか、 「甲南法務研究」（法学紀要データベース参照） 神戸学院大学 法学部 神戸学院法学 姫路獨協大学 人間社会学群（現代法律学類） 　 姫路獨協大学学術機関リポジトリより姫路法学ほか。 奈良 私立 帝塚山大学 法学部 　 帝塚山大学学術機関リポジトリより帝塚山法学 奈良学園大学 　 　 奈良学園大学学術リポジトリより奈良法学会雑誌ほか。 【中国・四国地区】 島根 国立 島根大学 法文学部   島根大学学術情報リポジトリ（島大法學など） 岡山 国立 岡山大学 法学部 法務研究科 岡山大学法学会雑誌 私立 岡山商科大学 法学部 　 岡山商科大学機関リポジトリより法学論叢 広島 国立 広島大学 法学部 法務研究科 廣島法學、 広島法科大学院論集 私立 広島修道大学 法学部 　 広島修道大学リポジトリより修道法学ほか。 香川 国立 香川大学 法学部 　 香川法学 愛媛 国立 愛媛大学 法文学部 　 愛媛法学（愛媛大学 法文学部論集 法学科編） 私立 松山大学 法学部 　 松山大学機関リポジトリより松山大学論集ほか。 【九州・沖縄地区】 福岡 国立 九州大学 法学部 法務学府実務法学専攻 九大法学、 法政研究 公立 北九州市立大学 法学部 　 法政論集 私立 九州国際大学 法学部 　 九州国際大学学術リポジトリより法学論集ほか、 法政論集 久留米大学 法学部 　 久留米大学機関リポジトリより久留米大学法学 西南学院大学 法学部 法務研究科 西南学院大学 機関リポジトリより法学論集 福岡大学 法学部 法曹実務研究科 法学論叢（←機関リポジトリより） 熊本 国立 熊本大学 法学部 熊本大学学術リポジトリより熊本法学、熊本ロージャーナル 宮崎 私立 宮崎産業経営大学 法学部   宮崎産業経営大学リポジトリより法学論集 鹿児島 国立 鹿児島大学 法文学部   鹿児島大学リポジトリより法学論集ほか。 私立 志學館大学 法学部 　 志學館法学 沖縄 国立 琉球大学 法文学部→人文社会学部（2018年より） 法務研究科 琉球大学学術リポジトリより琉球法学ほか。 私立 沖縄大学 経法商学部 　 沖縄大学リポジトリより沖大法学、沖大法学論叢。 沖縄国際大学 法学部 　 沖縄国際大学学術成果リポジトリより沖縄法学、沖縄法政研究、沖縄法学論叢 　学会 【学会】 学会誌 【あ行】 アジア法学会 アジア法研究 【か行】 家族と法研究会 　 家族法改正研究会（ブログ） 　 環境法政策学会 （環境法政策学会誌　目次） 関西法政治研究会 （法政治研究） 企業法学会 企業法研究 金融法学会 （金融判例研究）、（金融法研究） グローバル・ガバナンス学会 （グローバル・ガバナンス） 九州法学会   憲法学会 （憲法研究） 憲法理論研究会 （憲法理論叢書 タイトル） 交通権学会 （交通権） 国際ジェンダー学会 オフィシャルブログ　（国際ジェンダー学会誌　目次） 国際私法学会 （国際私法年報　目次） 国際人権法学会 （国際人権　目次） 国際取引法学会   国際取引法フォーラム   国際法学会 （国際法外交雑誌　目次） 【さ行】 社会政策学会 （社会政策　目次） ジェンダー法学会 （ジェンダーと法　目次） 史学会 （史学雑誌　目次） 自治体学会 （年報自治体法学 創刊号～２４号までの一覧表）、（自治体学　目次） 司法アクセス学会   宗教法学会 宗教法 情報ネットワーク法学会   情報法制学会 （情報法制研究） 信託法学会 （信託法研究　目次） 政治思想学会 （政治思想学会会報・政治思想研究） 世界法学会 （世界法年報　目次、世界法年報） 全国憲法研究会 （憲法問題　目次） 租税法学会 租税法研究 【た行】 地籍問題研究会 　 仲裁ＡＤＲ法学会 　 著作権法学会 著作権研究 【な行】 日独法学会   日仏法学会   日米法学会 アメリカ法　目次 日本医学哲学･倫理学会 （医学哲学医学倫理　目次） 日本医事法学会 （年報医事法学　目次） 日本オンブズマン学会 行政苦情救済&オンブズマン（日本オンブズマン学会誌） 日本家族〈社会と法〉学会   日本教育法学会 日本教育法学会年報 日本空法学会 空法 日本経済法学会 （経済法学会年報（1980～1997年））、（日本経済法学会年報（1998年～）） 日本刑法学会 刑法雑誌 日本工業所有権法学会 学会年報 日本公証法学会 （公証法学　目次） 日本交通学会 （研究年報『交通学研究』　目次） 日本交通法学会 学会案内ＰＤＦ　 日本公法学会 公法研究 日本国際経済法学会 （日本国際経済法学会年報　目次） 日本国際政治学会 （国際政治） 日本国際著作権学会 　 日本財政法学会 財政法叢書 日本私法学会 （私法） 日本司法福祉法学会  司法福祉学研究（目次） 日本社会保障法学会 （社会保障法　目次） 日本障害法学会 障害法 日本消費者教育学会 （消費者教育（目次）） 日本消費者法学会 （現代消費者法・消費者法（目次）） 日本スポーツ法学会 （日本スポーツ法学会年報　目次） 日本政治学会 （日本政治學會年報政治學、年報政治学） 日本政治法律学会 （日本政治法律研究（目次）） 日本成年後見法学会 （成年後見法研究会） 日本税法学会 （税法学　目次） 日本生命倫理学会 （生命倫理　目次） 日本相続学会 学会誌「円満かつ円滑に」INDEX 日本知財学会 （日本知財学会誌　目次） 日本地方自治学会 （地方自治叢書　目次） 日本登記法学会   日本農業法学会 （農業法研究　目次） 日本賠償科学会 （賠償科学　目次） 日本犯罪学会 犯罪学雑誌 日本犯罪社会学会 （犯罪社会学研究　目次） 日本犯罪心理学会 （犯罪心理学研究） 日本被害者学会 （被害者学研究　目次） 日本比較政治学会 （刊行物） 日本不動産学会 （日本不動産学会誌　目次） 日本平和学会 （平和研究　目次） 日本法医学会 （日本法医学雑誌　目次） 日本法科学技術学会 （日本法科学技術学会誌） 日本法社会学会　 （法社会学） 日本法政学会 （法政論叢） 日本法制学会 公益財団法人。内閣府認定の民間財団で学術の振興、学生等への奨学援助、調査研究事業、社会貢献活動の推進を図る。 日本法哲学会　 （法哲学四季報・法哲学年報　目次、法哲学四季報、法哲学年報） 日本労働法学会 （日本労働法学会誌） 日本マンション学会 （マンション学（目次）） 日本民事訴訟法学会　 （民事訴訟雑誌） 日本労務学会 （日本労務学会誌） 【は行】 比較法学会 （比較法研究　目次） 防衛法学会 （防衛法研究） 法制史学会 法制史研究 法と教育学会 （法と教育　目次） 法と言語学会 　 法とコンピュータ学会 （法とコンピュータ　目次） 法と心理学会 （法と心理　目次） 法と精神医療学会 （学会誌「法と精神医療」 目次） 法文化学会 （法文化叢書） 【ま行】 民主主義科学者協会法律部会　 法の科学　目次 【ら行】 臨床法学教育学会   　図書館等 【公共図書館】 公共図書館リンク （日本図書館協会） 【大学図書館】 大学図書館リンク （東京工業大学附属図書館） 【法律（関連）専門図書館】  国立国会図書館 「国立国会図書館サーチ」では、蔵書検索、雑誌記事索引検索ができる。 国立国会図書館　議会官庁資料室 内外の法律・政治分野の参考図書類、官庁資料、寄託指定を受けている政府間国際機関（国際連盟・国際連合とその専門機関、ＥＵ、ＯＥＣＤなど）資料等を収集。 （国立国会図書館行政・司法部門支部図書館及び分館）  環境省図書館 複写サービスは令和２年3月31日をもって終了。 気象庁図書館 気象庁の業務に必要な図書・資料を所蔵する専門図書館。 経済産業省図書館 経済産業行政部門の専門図書館（経済産業、対外経済、ものづくり・情報・流通、中小企業、エネルギー等の政策に関する資料）。 厚生労働省図書館 主に厚生労働省が刊行した報告書、関連する図書等を置いている専門図書館。 国土交通省図書館   総務省統計図書館 内外の統計関係資料を所蔵する統計の専門図書館。資料の検索ができる。 特許庁図書館 産業財産権に関する唯一の専門図書館として内外国の産業財産権関係の資料を収集。（事前予約制） 農林水産省図書館 農林水産業及び農林水産行政に関する図書資料を幅広く所蔵する専門図書館です（林野庁図書館と共同運営）。 農林水産政策研究所図書館 農林水産分野の社会科学研究に必要な情報を有する専門図書館。 防衛省図書館 防衛行政業務に必要な図書資料を中心に収集。 法務図書館 法令の立案等法務行政の実務に必要な法律関係の図書・資料を収集・所蔵する法律専門図書館。 林野図書資料館 林野行政・施策部門における専門図書館（森林・林業・木材産業関係の資料）。 最高裁判所図書館 図書館の利用案内がある。同図書館の所蔵書の検索ができる。（事前予約制） （その他）  東京大学法学部研究室図書室 外国法令判例資料室 外国法令集・判例集、検索ツールを収集。（議会資料はない） 継続受入資料の検索ができる。 京都大学附属　国際法政文献資料センター 欧米主要各国の議会、立法過程資料、政治第一次資料や国際的 な法律・政治に関する基礎的資料を収集。「POLEM」で、外国の政治・立法過程一次資料の書誌と国内所在 館検索ができる。　→同センターは法政策共同研究センターへ移管。文献資料については法学部図書室へ。 国税庁税務大学校　税務情報センター（租税史料室） 日本の税のあゆみに触れる歴史的資料を所蔵する専門施設。租税史料の検索 外交史料館 （外務省）幕末以来の日本の外交史料を保存・公開。 宮内公文書館 （宮内庁）明治以降の宮内省・宮内府・宮内庁が作成又は取得し、当館に移管された特定歴史公文書等を所蔵。 図書寮文庫 （宮内庁）代々皇室に伝わってきたものを中核とする古典籍・古文書類を所蔵。 　  （独）国立公文書館 所蔵公文書、古書・古文書等の目録データベースの検索、デジタル画像の閲覧ができるデジタルアーカイブシステムがある。 （独）高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター　図書情報閲覧室 職業リハビリテーションを中心に、医学、心理学、教育学、社会福祉学、社会学等の専門領域の図書、雑誌、政府刊行物、DVD等を所蔵する専門図書館。 （独）国際協力機構　図書館 国際協力に携わる人々の業務支援を目的とした専門図書館。 （独）国際交流基金ライブラリー 国際交流基金（JF）の実施事業に関する資料や、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本を紹介する図書・映像資料などを所蔵。 （独）国立女性教育会館　女性教育情報センター 男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館。 （独）日本貿易振興機構　アジア経済研究所図書館 開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館。（事前予約制） （独）日本貿易振興機構　ビジネスデータベースコーナー（東京） 国際ビジネスの専門図書館。（事前予約制） （独）労働政策研究・研修機構　労働図書館 労働関係（労働法や労働経済、労働運動など）の専門図書館。 （公財）アジア成長研究所　図書資料室 中国・韓国そして台湾、香港など北東アジア、またASEAN諸国の統計資料を中心に収集。 （公財）矯正協会矯正図書館 犯罪者・非行少年の処遇や犯罪の予防に関わる分野を中心にした、刑事政策・矯正の専門図書館 （公財）国際文化会館図書室 日本に関する学術系英文図書・雑誌や、国際文化会館関係の出版物などを所蔵。 （公財）人権教育啓発推進センター　人権ライブラリー 人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集。 （公財）新聞通信調査会　通信社ライブラリー 同盟通信社の図書、資料を中心に戦前、戦後の通信社の資料などを集めた専門図書館 （公財）世界人権問題研究センター　人権図書室 内外の人権問題に関する図書 （公財）損害保険事業総合研究所　図書館 保険ならびにその周辺知識関する書籍を収集。 （公財）特別区協議会　特別区自治情報・交流センター ２３区と地方自治の専門図書館。 （公財）日本海事センター　海事図書館 海事関係の専門図書館 （公財）流通経済研究所　資料情報センター 流通・マーケティング関連の資料を収集・整理・保管している専門図書館。（事前予約制） （公社）全国市有物件災害共済会　防災専門図書館 世界におけるあらゆる災害とその防止、災害時の非常措置及び復旧、復興等に関する図書、文献その他の資料類を収集。 （一社）日本工業倶楽部　実業家資料室 日本の実業家の伝記資料を収集。 （一財）運輸総合研究所　運輸観光図書館 交通運輸に関する内外の図書・資料 （一財）住総研　図書室 「すまい」に関する多彩な情報を幅広く収集 （一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所図書館 知的財産分野に関する国内外の図書、雑誌を所蔵。 （一財）日本航空協会　航空図書館 日本で唯一の航空専門図書館 【特定国、地域　資料の豊富な図書館】 アメリカン・センター　レファレンス資料室（ＩＲＣ） 米国国務省の広報・文化活動の一環として設置された。米国政策情報、米国のプロファイル、日米関係、米国政府・政治、法律と条約、ビジネスと貿易についてなど。 アンスティチュ・フランセ東京（旧東京日仏学院）メディアテーク 18,000余りのフランス語と日本語に訳された資料、25種類の雑誌を閲覧することができる。蔵書カタログはオンラインで検索可能。 イタリア文化会館　図書室 イタリア専門図書室。イタリア語図書、イタリアに関する日本語図書、イタリア映画DVDなど（人文科学系の図書中心）。 インスティトゥト・セルバンテス　フェデリコ・ガルシア・ロルカ図書館 セルバンテス文化センター（RBIC）の図書館ネットワークの一部。日本におけるスペインとラテンアメリカの言語と文化の主要な情報、資料、レファレンスセンター。 インド大使館　ヴィヴェーカナンダ文化センター （同センター内図書室）1950年代以降出版の図書が8000冊以上あり。 オーストラリア・ライブラリー 追手門学院大学附属図書館にあるオーストラリア専門の図書室。 カナダ大使館　E・H・ノーマン図書館 カナダに関する図書や視聴覚資料。 韓国文化院　図書映像資料室 日本語による韓国関連図書10,000冊、韓国語図書16,000冊、韓国映画・ドラマDVDなどを所蔵する韓国文化専門資料室。 ドイツ文化センター図書館 データバンク（総数3万以上の新聞・雑誌の記事等情報）あり（メール等での資料請求可）。「オンラインカタログ」 （公財）日本台湾交流協会図書室 台湾や日本、日台関係に関連する図書・文献を収集。利用は事前予約制。 日仏会館図書室 在日フランス系図書室共通目録。日仏会館図書室の蔵書、東京日仏学院メディアテーク、関西日仏学館メディアテーク、九州日仏学館メディアテーク所蔵の資料が検索可能（一部未入力）。 資料検索 　蔵書検索 CiNii Books 全国の大学・短期大学図書館等の和洋学術図書、雑誌の所蔵を横断検索可。 国立国会図書館サーチ 国立国会図書館の資料検索ができるほか、都道府県立図書館及び政令指定都市立図書館、全国の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料の検索が行えるサービス。 最高裁判所図書館OPAC 所蔵する和図書約17万冊、洋図書約10万冊、計約27万冊の資料の検索ができる。 法務図書館OPAC 所蔵する和・洋書計約30万冊の検索ができる。 　論文・記事検索 IRDB（学術機関リポジトリデータベース） （国立情報学研究所）学術機関リポジトリに蓄積された学術情報（学術雑誌論文、学位論文、研究紀要、研究報告書等）を横断的に検索できるDB 社会労働問題アーカイブス （法政大学大原社会問題研究所） 1960年以降発表された社会・労働関係論文を検索できる。 ジェトロOPAC （日本貿易振興機構・アジア経済研究所） 継続受入雑誌の中から、開発途上国の経済、政治、社会、文化等に関する論文・記事の検索ができる。新着雑誌記事索引リストでは、直近6ヶ月分の論文・記事を地域・国別に表示する。 占領期  新聞・雑誌情報データベース 20世紀メディア情報データベース（NPO法人　インテリジェンス研究所） Google Scholar （Google）学術論文の検索・閲覧ができる。 　新聞記事検索 デジタル版新聞記事文庫　 （神戸大学）明治末～戦前期の新聞記事を検索できる。 記事全文の閲覧が可能な場合もある。採録は「大阪朝日」「大阪毎日」 「大阪時事」「中外商業新報」が最も多く、東京・大阪のその他新聞、 「神戸」「神戸又新」「新愛知」「福岡日日」などの主要地方紙や、「台湾日日」「満州日日」「京城日報」等旧植民地・外地紙。 ニュースパーク（日本新聞博物館） 新聞の歴史に関わる資料を約20万点所蔵。新聞本紙・号外のほか、かわら版や錦絵新聞、新聞附録など。 　書誌事項検索　　キーワードや著者名、出版社などから既刊図書の書誌事項検索ができる 政府刊行物　検索 （全国官報販売協同組合）国立印刷局（旧財務省印刷局）発行の書籍が検索できる。 本と出版流通 地方出版・少部数出版物の新刊情報と出版流通関連情報を提供する専門サイト 日本関係外国語図書の書誌情報 日本関係欧文図書及びアジア言語の日本関係図書の書誌情報など。 Google　ブック検索 （Google）キーワードを含む書籍を検索することができる。ただし、Googleの提携する図書館等を介して、出版社および著者から提供された書籍情報に限られる。 　デジタルアーカイブ 外務省編纂日本外交文書デジタルアーカイブ 外務省編纂「日本外交文書」のデジタル画像および目次情報を提供。 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP） 日本国内のウェブサイトを保存。国の機関、地方自治体、独立行政法人、国公立大学などが収集対象（一部民間ウェブサイトあり）。 国立国会図書館近代デジタルライブラリー →国立国会図書館近代デジタルコレクションへ 国立国会図書館デジタルコレクション 国立国会図書館で収集・保存しているデジタル資料を検索・閲覧できるサービス。旧Dnavi収載データあり。 調査と情報 - Issue Brief - （国立国会図書館　不定期刊）現下の国政課題の背景・問題点等を簡潔に取りまとめたもの。 レファレンス （国立国会図書館　月刊）国政の中長期的課題に関する調査論文等を掲載したもの。 国立公文書館デジタルアーカイブシステム 国立公文書館所蔵の公文書、古書・古文書等の目録データベースの検索及びデジタル画像の閲覧ができる。 国立公文書館アジア歴史資料センター 近現代の日本とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な日本の公文書及びその他の記録を電子資料として提供。 　新刊雑誌　目次検索 警察学論集 （立花書房）月刊。他に月刊誌として警察公論、治安フォーラムなどあり。 刑事弁護 (現代人文社）季刊。 国際商事法務 （国際商事法研究所）月刊。 自由と正義 （日本弁護士連合会）月刊。 ジュリスト （有斐閣）月刊。 商事法務 （商事法務研究会）旬刊（月２回、原則として1月・5月・8月・10月は合併号）。 時の法令 （朝陽会・雅粒社）　＊令和4年3月30日号（通巻第2142号）をもって廃刊。 判例タイムズ （判例タイムズ社）月刊。 ビジネス法務 （中央経済社）月刊。 法学教室 （有斐閣）月刊。 法学セミナー （日本評論社）月刊。「新・判例解説Watch」（法学セミナ―増刊）。 法律時報 （日本評論社）月刊。「私法判例リマークス」（法律時報別冊）。 法律のひろば （ぎょうせい）隔月刊（偶数月）。 ＮＢＬ （商事法務）月２回。 　新刊／古書　図書検索 紀伊國屋書店（法律）   至誠堂書店 法律書専門のネット書店。 伸松堂書店 法律関係古書専門店。 政府刊行物センター 政府刊行物を専門に扱う書店。 成文堂 法律専門インターネット書店。 法務図書WEB 大阪高裁内ブックセンター。 弁護士会館ブックセンター 2024年4月15日サイト閉鎖　→　法務図書WEBへ 丸沼書店 新本《法律・税務・会計》、古書《法律・歴史》の専門店。 （株）ぎょうせい 加除式の法規集、例規集、判例集等の出版など。 （株）経済法令研究会 一般企業や金融機関を対象に、実務図書・定期刊行誌の出版など。 （株）産労総合研究所 「労務事情」「労働判例」『労働判例全書』など出版。 （株）日本法令 「ビジネスガイド」「開業社会労務士専門誌SR」など出版。 法律情報出版（株） 国または地方公共団体に係る行政関連情報の出版・情 処理サービスなど。 （株）民事法研究会 民事法に関する単行本、各種の定期刊行誌の発刊など。 司法試験情報 司法試験 実施、試験結果、Q＆A、法令改正・答申等